読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
137200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか137,200株
当社普通株式 137,200 株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・93,700株
当社の執行役員6名・17,300株
当社子会社の取締役5名・14,000株
当社子会社の執行役員7名・12,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,576 円
発行価額の総額216,227,200円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月8日から、対象取締役等が当社の取締役・執行役員その他取締役会が定めるいずれの地位からも退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
原則として、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または各子会社の定時株主総会の日まで継続して所定の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、2025年7月から退任・退職日を含む月までの月数を17で除した数に保有株式数を乗じた株式について解除する。組織再編等の場合にも所定の月数に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の開始後、最初に到来する定時株主総会の前日までに所定の地位から退任又は退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により退任・退職する場合は、譲渡制限が解除されていない株式の全部。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 93,700株、区分 当社の執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 17,300株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 5名 / 割当株数 14,000株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 12,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2025年8月8日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2025年7月16日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,576円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2019年6月25日および2025年6月25日の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の総額および株式数の上限について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 137,200 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,576 円 |
| 発行価額の総額 | 216,227,200 円 |
| 払込期日 | 2025年8月8日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 93,700株、区分 当社の執行役員 / 人数 6名 / 株数 17,300株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 5名 / 株数 14,000株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 7名 / 株数 12,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2025年7月16日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,576円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月8日から、対象取締役等が当社の取締役・執行役員その他取締役会が定めるいずれの地位からも退任又は退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または各子会社の定時株主総会の日まで継続して所定の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、2025年7月から退任・退職日を含む月までの月数を17で除した数に保有株式数を乗じた株式について解除する。組織再編等の場合にも所定の月数に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の開始後、最初に到来する定時株主総会の前日までに所定の地位から退任又は退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により退任・退職する場合は、譲渡制限が解除されていない株式の全部。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 93,700株、区分 当社の執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 17,300株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 5名 / 割当株数 14,000株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 12,200株 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月25日および2025年6月25日の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の総額および株式数の上限について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。