読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか9,600株
当社普通株式 9,600株（自己株式）
当社子会社の取締役4名、9,600株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,173円
発行価額の総額11,260,800円
調達する資金の額
払込金額の総額 11,260,800円、差引手取概算額 非開示（対象子会社取締役に対する金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
対象子会社取締役に対する金銭報酬債権合計11,260,800円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額1億円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年1月10日（払込期日）から、対象子会社取締役が当社子会社の取締役・執行役員等の地位から退任または退職する日まで。ただし、退任・退職日が2025年8月31日以前の場合は2025年9月1日まで。
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する対象子会社の定時株主総会の開催日まで継続して所定の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、2025年1月から退任・退職日を含む月までの月数を8で除した数に株式数を乗じた株式を解除する。
無償取得の事由
最初に到来する対象子会社の定時株主総会の前日までに所定の地位から退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、解除されていない株式が期間満了時点で残る場合、または組織再編等に伴い解除されない株式がある場合。
株式分割の比率2019年10月1日および2023年10月1日に1株につき2株の割合で株式分割。効力発生日の詳細は非開示。
対象者の区分と人数
当社子会社の取締役4名、9,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2025年1月10日
払込金額の算定根拠
2024年12月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,173円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年7月18日付開示、2024年8月9日払込完了 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 / 金額 41,800株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 9,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,173円 |
| 発行価額の総額 | 11,260,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 11,260,800円、差引手取概算額 非開示（対象子会社取締役に対する金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2025年1月10日 |
| 割当予定先 | 当社子会社の取締役4名、9,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年12月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,173円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年1月10日（払込期日）から、対象子会社取締役が当社子会社の取締役・執行役員等の地位から退任または退職する日まで。ただし、退任・退職日が2025年8月31日以前の場合は2025年9月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する対象子会社の定時株主総会の開催日まで継続して所定の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、2025年1月から退任・退職日を含む月までの月数を8で除した数に株式数を乗じた株式を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する対象子会社の定時株主総会の前日までに所定の地位から退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、解除されていない株式が期間満了時点で残る場合、または組織再編等に伴い解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社子会社の取締役4名、9,600株 |
| 株式報酬の総額 | 対象子会社取締役に対する金銭報酬債権合計11,260,800円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額1億円以内。 |
| 株式分割の比率 | 2019年10月1日および2023年10月1日に1株につき2株の割合で株式分割。効力発生日の詳細は非開示。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年7月18日付開示、2024年8月9日払込完了 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 / 金額 41,800株 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。今回の処分は、2024年9月2日に連結子会社となった株式会社きずなホールディングスの取締役に新たに株式報酬制度を適用するもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。