読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか20,400株
当社普通株式20,400株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・12,800株
当社の執行役員4名・3,500株
当社子会社の取締役5名・2,500株
当社子会社の執行役員3名・1,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,214円
発行価額の総額45,165,600円
株式報酬の総額
金銭報酬債権の総額は年額1億円以内（対象取締役に対する報酬枠）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月10日から、対象取締役等が当社の取締役・執行役員その他取締役会が定める地位から退任または退職する日まで
譲渡制限の解除条件
原則として、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または各子会社の定時株主総会まで継続して所定の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
所定の定時株主総会開催日の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時点で解除されていない場合、または組織再編等により退任・退職する場合に解除されていない株式がある場合。
株式分割の比率1株につき2株、効力発生日2019年10月1日
対象者の区分と人数
当社取締役4名・12,800株、当社執行役員4名・3,500株、当社子会社取締役5名・2,500株、当社子会社執行役員3名・1,600株。社外取締役を除く。
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
払込期日
2023年8月10日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2023年7月19日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,214円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年6月25日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額および株式数の上限について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式20,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,214円 |
| 発行価額の総額 | 45,165,600円 |
| 払込期日 | 2023年8月10日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 12,800株、区分 当社の執行役員 / 人数 4名 / 株数 3,500株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 5名 / 株数 2,500株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 3名 / 株数 1,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2023年7月19日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,214円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月10日から、対象取締役等が当社の取締役・執行役員その他取締役会が定める地位から退任または退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または各子会社の定時株主総会まで継続して所定の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の定時株主総会開催日の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時点で解除されていない場合、または組織再編等により退任・退職する場合に解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名・12,800株、当社執行役員4名・3,500株、当社子会社取締役5名・2,500株、当社子会社執行役員3名・1,600株。社外取締役を除く。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の総額は年額1億円以内（対象取締役に対する報酬枠） |
| 株式分割の比率 | 1株につき2株、効力発生日2019年10月1日 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月25日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額および株式数の上限について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。