東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会入札に関する強制捜査
FY2023-Q3に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-11-12。
セレスポがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026引当金の目的使用と偶発債務の残存有価証券報告書
「独占禁止法違反の疑いに係る偶発債務等について 当社が有する契約には、当社が一定の法令等に違反した場合、契約の相手方が当該契約金額に基づく金銭的な請求権を行使できる条項を含む場合があります。現時点においては、これらの影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
独占禁止法関連損失引当金は当期に1,163,190千円が目的使用され、期末残高は140,000千円となった。一方、契約相手方による金銭的請求の可能性と影響額を合理的に見積もれない偶発債務は残っている。 - 2026-05-14再掲決算
「当社が有する契約には、当社が一定の法令等に違反した場合、契約の相手方が当該契約金額に基づく金銭的な請求権を行使できる条項を含む場合があります。現時点においては、これらの影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
指名停止解除後も、独占禁止法違反の疑いに関連する契約上の金銭的請求可能性を偶発債務として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「独占禁止法違反の疑いに係る偶発債務等について 当社が有する契約には、当社が一定の法令等に違反した場合、契約の相手方が当該契約金額に基づく金銭的な請求権を行使できる条項を含む場合があります。 現時点においては、これらの影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
東京オリンピック・パラリンピック入札に関する独占禁止法違反の疑いについて、官公庁の指名停止解除後も、契約相手方による金銭的請求の可能性と影響額を見積もれない偶発債務が開示されている。貸借対照表には独占禁止法関連損失引当金1,303,190千円も計上されている。 - FY2025-H1指名停止解除と刑事裁判の結審有価証券報告書
「また、官公庁からの指名停止措置は解除されており、当期への影響は一部となっております。」「当社は、独占禁止法違反の容疑により起訴され、2024年７月12日付で東京地方裁判所にて結審がなされました。なお、2024年12月18日付で同裁判所から判決が言い渡されます。」
官公庁からの指名停止措置は解除され、当期への影響は一部となった一方、独占禁止法違反の容疑に関する起訴・結審が記載され、法的手続きは判決予定の段階に進んでいる。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、東京オリンピック・パラリンピックに関する独禁法違反容疑において、官公庁からの指名停止措置等は受注活動に大きな影響がありました。」
強制捜査・指名停止措置に関するリスクが通期業績へ具体的に及び、案件数・単価の減少を通じて10,966百万円の減収、営業損失383百万円となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応案件の減少と、東京オリンピック・パラリンピックに関する独禁法違反容疑において、官公庁からの指名停止措置を受けた関係で、案件数及び単価が減少いたしました。この結果、7,310百万円の減収となりました。」
独禁法違反容疑に関連する官公庁の指名停止措置等が継続し、案件数・単価の減少による減収は第3四半期累計期間で7,310百万円となった。前四半期の4,677百万円の減収から影響が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応案件の減少と、東京オリンピック・パラリンピックに関する独禁法違反容疑において、官公庁からの指名停止措置を受けた関係で、案件数及び単価が減少いたしました。この結果、4,677百万円の減収となりました。」
東京オリンピック・パラリンピックに関する独禁法違反容疑と官公庁の指名停止措置が継続して業績に影響し、案件数・単価の減少による4,677百万円の減収が第2四半期累計期間で具体化した。リスクが数値を伴って深刻化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応案件の減少と、東京オリンピック・パラリンピックの入札に関して、官公庁からの指名停止措置を受けた関係で、案件数及び単価が減少いたしました。この結果、1,382百万円の減収となりました。」
東京オリンピック・パラリンピック入札に関する強制捜査後の状況として、官公庁からの指名停止措置を受けたことと、その関係で案件数・単価が減少し1,382百万円の減収となったことを初めて記載している。リスクの事業業績への影響が具体化している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会の入札に関して、2023年２月８日に、東京地方検察庁による強制捜査を受けたことにより、皆様に多大なるご心配及びご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げております。」
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会の入札に関して、東京地方検察庁による強制捜査を受けた事実を初めて記載している。本文では、強制捜査の具体的な内容や今後の業績への影響については記載していない。