スペース（9622）・施策削除
新型コロナウイルス感染症拡大に対する対策室・在宅勤務等の対応
FY2020-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革696社が書いているテーマ・逆風198社・追い風461社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの699件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書
「ライフステージの変化に合わせて選択できる新たな勤務形態の導入を行ったほか、社員の知的創造支援としての投資を継続して行っております。」
在宅勤務・時差出勤・オンライン会議等の感染症対応策は当年度の記載から明示的に消え、勤務形態の選択肢や人的資本投資という一般的な人事施策へ移っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「テレワークの推進やオンライン会議の活用といった対応を継続しながら、従業員の安全確保を最優先に事業活動を行っております。」
テレワークの推進、オンライン会議の活用、従業員の安全確保を目的とする感染症対応を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務やフレックスタイム制度の導入、オンライン会議の活用といった対応を継続しながら、従業員の安全確保を最優先に事業活動を行っております。」
在宅勤務・オンライン会議に加え、フレックスタイム制度の導入を明示し、感染症対応の勤務制度を具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「不要不急の出張自粛、社内外の各種会議やイベント（当社が毎年主催するパートナー企業との会議や決算説明会、株主総会等）をオンライン開催に切り替えるなど、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに」
新型コロナウイルス感染防止策として、不要不急の出張自粛、各種会議・イベントのオンライン開催への切替を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループでは新型コロナウイルス感染症の最新状況を考慮し、在宅勤務や時差出勤の実施、オンライン会議の活用といった対応を継続しながら、従業員の安全確保を最優先に事業活動を行っております。また、施工現場においては、安全に配慮した上で、関係各位の意向に従い対応しております。」
在宅勤務、時差出勤、オンライン会議、施工現場での安全配慮を継続しつつ、本文では人員の再配置や一部計画の見直しも行っており、感染症対応の具体策が追加されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大に対応すべく、代表取締役を室長とした新型コロナウイルス対策室を設置し、在宅勤務の実施、時差出勤による対応、オンライン会議の活用といった対応を取ることで、従業員の安全確保を最優先に事業活動を行っております。また、施工現場においては安全に配慮した上で、顧客の意向に従い対応を行ってまいります。」
新型コロナウイルス感染症拡大への対応策として、代表取締役を室長とする対策室の設置、在宅勤務、時差出勤、オンライン会議の活用、施工現場での安全配慮を初めて明示している。