建設技術研究所（9621）・リスク前進
不適切な原価管理の発生と再発防止
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社員による不正外注取引と特別調査委員会対応4社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当社では、同調査委員会の提言を踏まえた再発防止策として、月報承認プロセスの強化、実行予算承認・監視プロセスの強化、グループ会社を含むコンプライアンス教育の実施、不適切な原価管理を行わない企業文化の醸成に取り組んでおります。引き続き、当該防止策が有効に機能しているかモニタリングを行うとともに、ガバナンスの強化を図ってまいります。」
不適切な原価管理の発覚後の対策を、承認・監視プロセス、教育、企業文化、継続モニタリングへ具体化。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において、当社元従業員による不正な外注取引（2023年10月６日付け「社内調査委員会調査報告書の受領と当社の対応のお知らせ」）及び当社従業員による不適切な原価管理（2024年４月16日付け「社内調査委員会調査報告書の受領と当社の対応のお知らせ」）が発覚しました。このような事案が再発しないよう、今後とも再発防止を徹底し、信頼回復に努めてまいります。」
不適切な原価管理の発覚と調査報告書の受領を再掲し、再発防止の徹底と信頼回復に努めるとの対応姿勢を継続。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「各種調査の結果、複数拠点にて、主に赤字の回避や予算原価率との乖離の回避を目的として、業務月報上について、本来付けるべき業務ではない業務に記録して申請する等の手段を用いて、売上等の計算の基礎である原価を操作するという、不適切な原価管理がなされていることを確認いたしました。」
2024年2月の自己申告を契機に社内調査委員会を設置し、管理職832名（うちグループ会社116名）を対象に調査。複数拠点で不適切な原価管理を確認し、チェック機能強化とコンプライアンス研修徹底を再発防止策としている。