建設技術研究所（9621）・事実減損損失減少・売却価格確定
減損損失の計上
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
9記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
遊休社員寮の減損損失7社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1減損損失減少・売却価格確定有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、売却価格が確定したことに伴い回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
遊休資産である社員寮について、売却価格の確定に伴い回収可能価額を見直し、減損損失61百万円を計上。前年同期の432百万円から減少。 - 2026-08-13対処決算
「当中間連結会計期間において、売却価格が確定したことに伴い回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
遊休資産に係る減損損失は前年同期の432百万円から61百万円へ減少したが、減損損失の計上自体は継続。 - FY2025-H1遊休資産の減損損失を計上有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、今後の使用を見合わせることになった上記遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
前年同期にはなかった減損損失432百万円を、今後の使用を見合わせる社員寮の土地、建物及び構築物について計上。 - FY2024減損損失の計上なし有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。」
前年度に17百万円計上した減損損失は、当年度には計上されていない。 - FY2023-Q3減損損失消失有価証券報告書
「減損損失 17 －」
前年同期に17百万円計上した減損損失は、当第3四半期累計では計上されていない。 - FY2023-Q2減損損失消失有価証券報告書
「減損損失 17 －」
前年同期に17百万円計上した減損損失は、当第2四半期累計では計上されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「減損損失 17」
通期でも減損損失17百万円を計上したと記載。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 － 17」
第3四半期累計でも減損損失17百万円の計上を確認。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「減損損失 － 17」
当第2四半期連結累計期間に減損損失17百万円を計上。特別損失合計は21百万円となった。