社員による不正行為と特別調査委員会対応
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
建設技術研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の第61期有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）不適切な原価管理の発生」に記載のとおり」
前連結会計年度に発覚した元従業員による不正な外注取引等を参照し、再発防止策の継続を説明。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において、当社元従業員による不正な外注取引（2023年10月６日付け「社内調査委員会調査報告書の受領と当社の対応のお知らせ」）及び当社従業員による不適切な原価管理（2024年４月16日付け「社内調査委員会調査報告書の受領と当社の対応のお知らせ」）が発覚しました。」
前連結会計年度に発覚した元従業員による不正外注取引について、調査報告書の受領・対応公表を含めて再掲。 - FY2023-Q3社内調査委員会報告書受領・対応公表有価証券報告書
「当社社員による不適切な外注取引につきましては、2023年10月６日付で「社内調査委員会調査報告書の受領と当社の対応のお知らせ」を公表いたしました。関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。」
2023年8月に公表された不適切な外注取引について、社内調査委員会の調査報告書を10月6日に受領し、会社対応を公表したと記載。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社社員による不適切な外注取引につきましては、2023年８月14日付で「不適切な取引の発生及び当社業績に与える影響について」を公表いたしました。関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。」
社員による不適切な外注取引の発生、公表および謝罪を記載。本文では、過年度に記載された事案との同一性や再発かどうかは示されていない。 - FY2022削除有価証券報告書
「当社グループの経営理念は、世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦することであります。」
前年度に明示された元従業員による不正外注取引、特別調査委員会、不正関連損失等の個別事案は、本ファイリングでは独立したテーマとして記載されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社元従業員による不正な外注取引が発生しました。重大事案として外部の弁護士を含めた特別調査委員会を設置して、事実関係および原因に関する調査を行いました。」
前四半期に記載された社員不正行為について、元従業員による架空発注・資金還流の事実関係と特別調査委員会の調査を通期で明示。不正関連損失32百万円も計上。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不正関連損失 ― 32」
社員による不正行為に関連する不正関連損失32百万円の計上が、前年同期との比較表示でも確認される。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社社員による不正行為につきましては、2021年８月12日付で「特別調査委員会からの調査報告書受領と当社の対応について」を公表いたしました。関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。 不正関連損失 ― 32」
社員による不正行為が発生し、2021年8月12日付で特別調査委員会の調査報告書受領と会社対応を公表したと記載。四半期連結損益計算書には不正関連損失32百万円も計上。