公共投資の底堅さと建設生産・管理システム改革
FY2016-Q2に初出。39回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-08-21。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-21悪化決算説明資料
「資材価格や技術者単価の上昇により、建設コンサルタント向けの発注件数は減少傾向にある。このため、受注競争は激化している。」
公共事業関係予算の増加を示しつつ、資材価格・技術者単価の上昇により建設コンサルタント向け発注件数が減少し、受注競争が激化しているという事業環境を付加した。 - FY2026-H1予算規模と前年超えを具体化有価証券報告書
「当社グループにおける事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2026年度から５年間を対象とし、20兆円強を予算とした「第１次国土強靱化実施中期計画」が2025年６月に閣議決定されました。2026年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化のための予算を含め、前年を上回っています。」
前回までの国土強靱化実施中期計画の策定に関する説明に加え、対象期間を2026年度から5年間、予算を20兆円強と具体化。2026年度の公共事業関係費予算は前年を上回ると記載。 - FY2025-H1国土強靱化実施中期計画の策定を付加有価証券報告書
「2025年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化推進のための予算が前年並みに確保されたため、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などは引き続き進むものと想定されます。」
従来の公共投資、防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策への需要認識を継続し、2025年6月に改正国土強靱化基本法に基づく「実施中期計画」が策定されたことを付加。 - FY20242025年度予算・能登復旧等を付加有価証券報告書
「2025年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靭化のための予算が前年並みに確保される見込みで、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むものと想定されます。さらに、能登半島地震の復旧・復興、地方創生、防衛、DX推進、カーボンニュートラルへの対応など、社会からの要請が一層高まると予想されます。」
公共投資、防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を従来どおり堅調な需要要因とする一方、2025年度予算見込み、能登半島地震の復旧・復興、防衛、DX、カーボンニュートラルなどの要請を付加。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「国内建設コンサルティング事業では、2023年６月に改正国土強靱化基本法が施行されたこともあり、2024年度における国の公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靭化のための推進予算が前年並みに確保され、流域治水等の防災・減災対策、河川や道路のメンテナンス事業等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定されます。」
改正国土強靱化基本法、2024年度予算の前年並み確保、流域治水・インフラ老朽化対策の進展という国内事業環境の認識を継続。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2023年６月に改正国土強靱化基本法が施行されたこともあり、2024年度における国の公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靭化のための推進予算が前年並みに確保され、流域治水等の防災・減災対策、河川や道路のメンテナンス事業等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定されます。」
改正国土強靱化基本法の施行と2024年度予算の前年並み確保を踏まえ、防災・減災、流域治水、インフラ老朽化対策を背景とする国内事業環境の認識を継続。 - FY2023改正国土強靭化基本法・2024年度予算見込みを付加有価証券報告書
「国内建設コンサルティング事業では、2023年６月に改正国土強靱化基本法が施行され、2024年度における国の公共事業関係費予算及び防災・減災、国土強靭化のための推進予算が前年並みに確保される見込みで、流域治水等の防災・減災対策、河川や道路のメンテナンス事業等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むものと想定されます。」
国内の防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を背景とする堅調な事業環境認識を継続し、改正国土強靭化基本法の施行と2024年度予算が前年並みに確保される見込みを付加。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。また、災害リスク、DX推進、カーボンニュートラルへの対応などに関する社会的要請が一層高まると予想されます。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化を背景とする国内事業環境の堅調さと、災害リスク、DX、カーボンニュートラルへの社会的要請の高まりを継続記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。また、災害リスク、DX推進、カーボンニュートラルへの対応などに関する社会的要請が一層高まると予想されます。」
国内事業環境の堅調さと、防災・減災、インフラ老朽化、DX、カーボンニュートラルへの社会的要請の高まりを継続記載。 - FY2023-Q1社会的要請の一層の高まりを付加有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。また、災害リスク、DX推進、カーボンニュートラルへの対応などに関する社会的要請が一層高まると予想されます。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化を背景とする国内事業環境の堅調さを継続記載。今回は、災害リスク、DX推進、カーボンニュートラルへの対応に関する社会的要請が一層高まるとの見通しを付加。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、前連結会計年度に続き堅調に推移しました。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を背景とする国内事業環境の堅調さを継続記載。海外では感染症制限の緩和が進む一方、ウクライナ情勢やインフレ等への注視を記載。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、第２四半期に引き続き堅調に推移しております。また、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症に基づく制限が解除される等、社会経済活動の正常化が進み、事業環境に好転の兆しが見られます。」
国内の防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を背景とする堅調な事業環境を継続。海外ではアジア・英国の社会経済活動の正常化と事業環境好転の兆しを記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、第１四半期に引き続き堅調に推移しております。また、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症に基づく制限が解除される等、社会経済活動の正常化の動きが見えつつあります。」
国内の防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を背景とする堅調な事業環境を継続記載。海外では感染症制限の解除など社会経済活動の正常化の動きが加わった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を背景とする国内事業環境の堅調さを継続記載。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内建設コンサルティング事業に関係の高い公共事業関係費は、2022年度は前年並みの６兆575億円が確保されました。2021年度補正予算には「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の２年目が計上され、流域治水や土砂災害対策、老朽化対策等が堅調に推移することが予測されます。」
公共事業関係費が前年並みの６兆575億円確保され、５か年加速化対策の２年目、流域治水、土砂災害対策、老朽化対策を背景に、国内事業環境が堅調と説明。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業においては、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化などを背景として、引き続き堅調に推移しております。」
防災・減災対策、インフラ老朽化対策および国土強靭化を背景に、国内建設コンサルティング事業の環境が引き続き堅調との認識を継続。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業においては、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。」
防災・減災対策、インフラ老朽化対策および国土強靭化推進を背景に、国内事業環境が引き続き堅調であるとの認識を継続。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業においては、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。」
防災・減災対策およびインフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進を背景に、国内事業環境が引き続き堅調であるとの認識を継続。 - FY2020５か年加速化対策による公共投資継続見込み有価証券報告書
「防災・減災、国土強靱化をより一層加速させるため、2020年12月に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定しました。５年間で追加的に必要となる事業規模15兆円程度（全123対策）のうち、国土交通省では、事業規模9.4兆円程度（53対策）が計上され、国内における公共投資は、今後も引き続き堅調に推移することが予測されます。」
従来の防災・減災、国土強靱化関連の公共投資見通しに、５年間で15兆円程度、国土交通省で9.4兆円程度という加速化対策の具体的規模が加わった。 - FY2020-Q3経済停滞影響と不透明感の継続有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、近年の広範囲かつ激甚な自然災害に対する災害復旧事業への協力、防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画の推進などの多くの要請があったことから、引き続き堅調に推移しております。その一方で、内外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動停滞の影響が顕在化しており、先行き不透明な状況が継続しております。」
災害復旧、防災・減災、インフラ老朽化対策への要請を背景に事業環境が堅調であるとの認識を継続。新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の影響が顕在化し、先行き不透明感が継続していると記載。 - FY2020-Q2経済活動停滞影響の顕在化有価証券報告書
「その一方で、内外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動停滞の影響が顕在化しており、先行き不透明な状況が一層強まっております。」
従来の経済活動停滞への懸念から、影響が顕在化し先行き不透明感が一層強まったとの認識へ進んだ。 - FY2020-Q1新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞懸念を付加有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、近年の広範囲かつ激甚な自然災害に対する災害査定等の実施、防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画の推進などの多くの要請があったことから、引き続き堅調に推移しております。その一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動停滞の影響が懸念されます。」
自然災害、防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策による事業環境の堅調さを継続して説明する一方、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞への懸念を新たに付記。 - FY2019再掲有価証券報告書
「公共事業関係費は、2020年度に３年目を迎える「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」をはじめ、2020年度当初予算において治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化、インフラ老朽化対策の見直しなどに予算計上され、今後も引き続き堅調に推移することが予想されます。」
防災・減災、治水、インフラ老朽化対策への予算措置を背景に、公共投資が引き続き堅調に推移するとの事業環境認識を継続。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、相次いだ自然災害の被災地の復旧・復興に加え、維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があり、堅調に推移しました。」
自然災害の復旧・復興およびインフラ維持管理への要請を背景に、事業環境が堅調に推移したとの認識を継続。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、相次いだ自然災害の被災地の復旧・復興に加え、維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があり、堅調に推移しました。」
自然災害の復旧・復興およびインフラ維持管理への要請を背景に、事業環境が堅調に推移したとの認識を継続。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、相次いだ自然災害の被災地の復旧・復興に加え、維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があり、受注は堅調に推移しました。」
自然災害の復旧・復興およびインフラの維持管理への要請を背景に、受注が堅調に推移したとの事業環境認識を継続。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の経営環境は、2018年12月14日に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を盛り込んだ平成30年度第２次補正予算案および平成31年度予算案が閣議決定され（このうち、平成30年度第２次補正予算案は国会で成立しています。）、今後しばらくの間は、公共投資が堅調に推移することが見込まれます。」
防災・減災、国土強靭化に関する予算措置を背景に、公共投資が当面堅調に推移するとの事業環境認識を継続。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年度補正予算において、災害復旧、防災・減災事業などに係る予算措置が講じられたことに加え、平成30年度の本予算は、平成29年度予算と同程度の規模となりました。加えて、国土強靭化や維持管理、地方創生といったインフラ整備に関する多くの対応のほか、ＩＣＴの全面的な活用による建設生産システム全体の生産性向上への取組みがあります。したがって、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となっております。」
災害復旧・防災・減災、国土強靭化、維持管理、地方創生への対応と、ICTの全面活用による生産性向上を事業環境として継続記載。平成30年度本予算は前年度と同程度の規模と説明。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「平成29年度補正予算において、災害復旧、防災・減災事業などに係る予算措置が講じられたことに加え、平成30年度の本予算は、平成29年度予算と同程度の規模となりました。加えて、国土強靭化や維持管理、地方創生といったインフラ整備に関する多くの対応のほか、ＩＣＴの全面的な活用による建設生産システム全体の生産性向上への取組みがあり、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。」
従来のAI・新技術の導入による生産性向上という表現から、ICTを建設生産システム全体で全面活用する取組みへと、生産性向上に関する説明が整理・具体化された。公共予算は前年度と同程度との認識を継続。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年度補正予算において、災害復旧・防災・減災事業などに係る予算措置が講じられたことに加え、平成30年度の本予算は、平成29年度予算と同程度の規模となりました。加えて、国土強靭化や維持管理、地方創生といったインフラ整備に関する多くの対応のほかＡＩや新技術の導入による生産性向上への取組みがあり、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。」
災害復旧・防災・減災、国土強靭化、維持管理、地方創生およびAI・新技術による生産性向上への対応を、従来の事業環境認識として継続記載。平成30年度本予算は前年度と同程度の規模と説明。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の経営環境は、平成29年度補正予算において、災害復旧・防災・減災事業などに係る予算措置が閣議決定されたことに加え、平成30年度の本予算は、平成29年度予算と同程度の規模が見込まれます。加えて、国土強靭化や維持管理、地方創生といったインフラ整備に関する多くの対応のほかＡＩや新技術の導入による生産性向上への取組みがあり、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。」
災害復旧・防災・減災、国土強靭化、維持管理などへの需要と、翌年度公共予算が前年度と同程度となる見込みを継続して記載。地方創生やAI・新技術による生産性向上への対応が新たに加わった。 - FY2017-Q3設計の蓄積減少への言及有価証券報告書
「平成28年度には３度にわたる補正予算において、東日本大震災・熊本地震からの復興や災害復旧・防災対応の強化に係る予算措置が講じられたことに加え、平成29年度の公共事業関係予算は、平成28年度予算と同程度の規模となりました。加えて、施設整備の上流工程である設計の蓄積が減少し、国土強靭化や維持管理といったインフラ整備に関する建設コンサルタント業務の重要性が再認識されています。」
公共事業関係予算が前年度と同程度であるとの認識を継続するとともに、施設整備の上流工程である設計の蓄積が減少しているとの新たな状況を付加。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年度には３度にわたる補正予算において、東日本大震災・熊本地震からの復興や災害復旧・防災対応の強化に係る予算措置が講じられたことに加え、平成29年度の公共事業関係予算は、平成28年度予算と同程度の規模となりました。加えて、国土強靭化や維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があることから、建設コンサルタント業務の重要性が再認識されています。」
補正予算による復興・災害復旧・防災対応、前年度と同程度の公共事業関係予算、国土強靭化・維持管理への要請について、従来の事業環境認識を継続。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年度補正予算において、災害復旧・防災・減災事業や復興の加速化に係る予算措置が講じられたことに加え、平成29年度の本予算は、平成28年度予算と同程度の規模となりました。加えて、国土強靭化や維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があることから、建設コンサルタントへの発注の重要性が再認識されています。」
補正予算による災害復旧・防災・減災、復興への対応に加え、平成29年度本予算も前年度と同程度の規模と説明。国土強靭化・維持管理への発注需要も示され、公共投資を中心とする事業環境認識を継続。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、前年度と同規模の公共事業関係費の維持と前倒し執行、公共投資中心の第２次補正予算の成立などにより、継続して回復基調にあります。」
公共事業関係費の維持・前倒し執行や補正予算により、公共投資を中心とする事業環境が回復基調にあるとの認識を継続。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント産業においては、平成28年度公共事業関係費が平成27年度と同規模となるなど公共投資が底堅く推移し、事業環境は継続して改善傾向にあります。さらに、調査および設計業務の性格等に応じた入札契約方式の採用等、建設生産・管理システムの改革が進みつつあります。」
公共投資が前年と同規模で底堅く推移し、入札契約方式の採用など建設生産・管理システムの改革が進行しているとの認識を継続して記載。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「建設コンサルタント産業においては、平成28年度公共事業関係費が平成27年度と同規模となるなど公共投資が底堅く推移し、事業環境は継続して改善傾向にあります。さらに、調査および設計業務の性格等に応じた入札契約方式の採用等、建設生産・管理システムの改革が進みつつあります。」
公共投資が前年同規模で底堅く推移し、入札契約方式の採用など業界の制度・運用改革が進行しているという事業環境認識。