建設技術研究所（9621）・方針保有銘柄縮減・計上額増加・AI投資を追加
政策保有株式による事業領域拡大・関係維持
FY2016に初出。。直近の記載はFY2024。
9記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式による取引関係・営業政策600社が書いているテーマ・逆風0社・追い風545社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの605件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024保有銘柄縮減・計上額増加・AI投資を追加有価証券報告書
「非上場株式 10 134 非上場株式以外の株式 21 3,417」
政策保有株式は合計31銘柄、計上額3,551百万円。前年度の32銘柄、2,970百万円から銘柄数は減少し、計上額は増加。AI技術を有するインフォメティスへの出資・業務提携も記載。 - FY2023保有銘柄縮減・計上額増加有価証券報告書
「非上場株式 10 134 非上場株式以外の株式 22 2,836」
政策保有株式は合計32銘柄、計上額2,970百万円。前年度の34銘柄、2,782百万円から銘柄数は減少し、計上額は増加。非上場株式以外の株式3銘柄を売却し、売却価額は117百万円。 - FY2022保有銘柄縮減・新事業追加投資有価証券報告書
「非上場株式 10 134 非上場株式以外の株式 24 2,648」
政策保有株式は合計34銘柄、計上額2,782百万円となり、前年度の40銘柄、2,908百万円から縮減。6銘柄を売却した一方、非上場株式1銘柄を新事業推進目的で50百万円追加取得。 - FY2021計上額増加・保有縮減方針継続有価証券報告書
「当社が政策投資目的で保有する株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や保有意義を具体的に精査し、リスクや資本コストの観点から保有の適否について検証します。検証の結果、保有意義とその合理性が確認できないと判断する銘柄については適宜、適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めていきます。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と縮減方針を継続。保有は40銘柄、計上額合計は2,908百万円となり、前年度から計上額が増加。 - FY2020計上額減少・検証方針継続有価証券報告書
「銘柄数 40 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 2,623 百万円」
政策保有株式は40銘柄で銘柄数に変化はない一方、計上額は前年度の2,764百万円から2,623百万円へ減少した。毎年の取締役会による合理性検証と、意義が確認できない銘柄の売却方針は継続している。 - FY2019保有銘柄・計上額増加と検証方針の明示有価証券報告書
「当社が政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年取締役会で検証し、保有意義とその合理性について確認します。検証の結果、保有意義とその合理性が確認できないと判断する銘柄については適宜、適切に売却を進めます。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と合理性が確認できない銘柄の売却方針を明示。保有銘柄は40銘柄、計上額は2,764百万円となった。 - FY2018保有銘柄増加・計上額減少有価証券報告書
「銘柄数 38 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 2,067 百万円」
政策保有目的の投資株式は38銘柄となり、前年度の37銘柄から増加。一方、計上額は2,156百万円から2,067百万円へ減少。 - FY2017保有銘柄・金額増加有価証券報告書
「銘柄数 37銘柄 貸借対照表計上額の合計額 2,156百万円」
政策保有目的の投資株式は37銘柄、2,156百万円となり、前年度の35銘柄、1,659百万円から銘柄数・計上額とも増加。保有目的は事業領域拡大、良好な関係維持、安定的取引関係の維持継続など。 - FY2016初出有価証券報告書
「銘柄数 35銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,659百万円」
純投資目的以外の投資株式を35銘柄、合計1,659百万円保有。保有目的として、事業領域拡大、良好な関係維持、安定的な取引関係の維持継続などを記載。