イチネンホールディングス（9619）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-17）では「引き上げ」
業務改革プロジェクトによるBPRとデジタル技術導入
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-17。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務改革プロジェクトによるBPR・デジタル技術導入1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-17引き上げガバナンス
「DXの本来の目的は、デジタルを活用した新商品・新サービスの開発であり、単なる業務効率化に留まるものではないと考えています。」
業務効率化中心だったDXを、新商品・新サービス創出を主目的とする取り組みへ広げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「前事業年度において当社グループのコアである自動車リース関連事業の基幹システム改修、レベルアップのために立上げられた業務改革プロジェクトチームの活動状況については、毎月の取締役会において取組がほぼ計画通りに進捗しており、自動車リースについては2022年度より実装、自動車メンテナンスについては、2023年度に実装段階にあることを確認しています。」
業務改革プロジェクトについて、自動車リースは2022年度から実装、自動車メンテナンスは2023年度に実装段階と、具体的な進捗を確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取組がほぼ計画通りに進捗していることを確認しています。」
基幹システム開発中止後に組成した業務改革プロジェクトについて、取締役会がほぼ計画どおりの進捗を確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「システム開発が頓挫した大きな要因の一つである業務フローの複雑さを解消するため、リース並びに自動車メンテナンス受託における業務プロセスの見直し（ＢＰＲ）を推進しており、また並行して現行の基幹システムの改修による性能改善並びにデジタル技術の導入による業務効率化を進めることで」
基幹システム開発中止を契機に、業務フローのBPR、現行システム改修、デジタル技術導入を組み合わせた新たな業務改革施策を開始している。専任部署は2021年4月に設置した。