コーポレートガバナンスと内部統制の強化
FY2018に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-05。
- FY2026取締役会15回・指名報酬委員会1回の活動開示有価証券報告書
「当事業年度は、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を３回の計15回開催し、十分な審議を通じて、当社の経営方針に基づいた経営戦略に関する事項、決算や財務関連、人事関連等の重要な業務執行に関する事項、役員や内部統制、株式関連等、法令および定款に定められた事項等を決議いたしました。」
取締役会の年間開催回数と、経営戦略、財務、人事、内部統制等の審議対象を開示した。指名・報酬委員会は当年度に1回開催された。 - 2026-05-26前進株主総会
「当社は、全ての社外取締役及び社外監査役を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
社外取締役・社外監査役を全員独立役員とするガバナンス体制を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度は、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を４回の計16回開催し、十分な審議を通じて、当社の経営方針に基づいた経営戦略に関する事項、決算や財務関連、人事関連等の重要な業務執行に関する事項、役員や内部統制、株式関連等、法令および定款に定められた事項等を決議いたしました。」
取締役会の開催実績と審議対象を具体化し、サステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンスに関する報告も受けている。指名・報酬委員会は当年度に2回開催された。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、それら経営上の重要事項に関する業務の執行状況や、サステナビリティやリスクマネジメント、コンプライアンス関連等について報告を受け、客観的・合理的判断に準じた意思決定を行いました。」
取締役会の審議・報告対象にサステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンスを明示し、ガバナンス上の監督範囲を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、日本取引所グループの市場区分見直しにより2022年４月４日より再編されるプライム市場に上場されるに当たり、気候変動問題、サプライチェーン上の人権問題について十分な準備、検討が不可欠であるとの認識から、必要に応じて助言を行いました。」
従来の内部統制・リスク管理方針に加え、プライム市場移行を契機とする気候変動・サプライチェーン人権問題への準備と開示品質向上を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。」
従来の情報開示・内部統制・リスク管理方針に加え、指名・報酬委員会、取締役会実効性評価、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会等の具体的なガバナンス機構を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めてまいります。」
適時開示、内部統制、リスク管理、環境変化への対応を通じて企業価値を高める方針を明示している。