共立メンテナンス（9616）・リスク悪化直近の業績予想の修正（2026-05-15）では「再掲」
建築費の高騰
FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
土地・建築コスト高騰による不動産開発費増加22社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-15再掲業績予想の修正
「デベロップメント事業では、高騰する原価の管理体制を強化しながら開発・出店の支援を推進するとともに、不動産流動化も実施してまいります。」
高騰する原価を前提に、管理体制を強化する方針を示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「我が国においてはエネルギーコストや建築費高騰、また労働力不足等の問題が深刻化しており」
建築費高騰について、従来の環境変動要因から、問題が深刻化している要因として記載が強まった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、中期的にみましても、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う観光客の増加の反面、建築費の高騰や人材不足等、環境の大きな変動も予想されます。」
観光客増加の追い風とともに、建築費高騰を中期的な環境変動要因として引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、中期的にみましても、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う観光客の増加の反面、建築費の高騰や人材不足等、環境の大きな変動も予想されます。」
観光客増加の追い風とともに、建築費の高騰を中期的な環境変動要因として継続して記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「一方、建築費の高騰、労働力不足や当社グループ基幹事業である寮事業、ホテル事業への他業態からの新規参入などもあり」
建築費の高騰を、事業基盤の構築を必要とする環境要因として新たに記載している。