共立メンテナンス（9616）・リスク再掲
開発計画未達・不動産市場変動リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気・金利・地価等による不動産市況変動リスク108社が書いているテーマ・逆風122社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに46社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「不動産市場の停滞、資産価値の乱高下、既存開発資産の極度なキャッシュ・フローの低下、金融情勢の悪化等により開発が計画どおりに進まなかった場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市場、資産価値、開発資産のキャッシュ・フロー、金融情勢による開発計画未達リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「不動産市場の停滞、資産価値の乱高下、既存開発資産の極度なキャッシュ・フローの低下、金融情勢の悪化等により開発が計画どおりに進まなかった場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産市場、資産価値、開発資産のキャッシュ・フロー、金融情勢による開発計画未達リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不動産市場の停滞、資産価値の乱高下、既存開発資産の極度なキャッシュ・フローの低下、金融情勢の悪化等により開発が計画どおりに進まなかった場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
開発計画の未達要因として、不動産市場、資産価値、キャッシュ・フロー、金融情勢を継続して挙げている。 - FY2018初出有価証券報告書
「不動産市場の停滞、資産価値の乱高下、既存開発資産の極度なキャッシュ・フローの低下、金融情勢の悪化等により開発が計画どおりに進まなかった場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
開発投資を進める際の不動産市場、資産価値、開発資産のキャッシュ・フロー、金融情勢に関するリスクを初めて独立して記載している。