共立メンテナンス（9616）・施策再掲
収益認識会計基準の適用準備
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価83社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。」
前期に予定として開示した連結納税制度からグループ通算制度への移行後の適用を、通期の会計方針として確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が611百万円、売上原価が611百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、通期では売上高・売上原価が各611百万円減少したが、営業利益への影響は軽微と開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が445百万円、売上原価が445百万円減少しておりますが、営業損失に与える影響は軽微であります。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計では売上高・売上原価が各445百万円減少し、営業損失への影響は軽微と開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前年度に準備中だった収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2021初出有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定とし、財務諸表への影響を評価中と記載している。