放送受信契約・受信料訴訟の係争継続
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
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- FY2018達成有価証券報告書
「当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起され係争中でありましたが、平成30年３月７日付にて和解いたしました。」
NHKとの訴訟は、平成30年３月７日付で和解し、係争中との状態が終了した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。」
NHKとの訴訟について、東京地方裁判所判決後も控訴により係争中との記載を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。」
NHKとの訴訟は、控訴後も引き続き係争中と記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。」
NHKとの訴訟は、控訴後も引き続き係争中と記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。」
NHKとの訴訟は、控訴後も引き続き係争中と記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。」
NHKとの訴訟は、東京地方裁判所判決後も控訴により係争中と前回同様に記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。」
NHKとの訴訟について、東京地方裁判所判決後も控訴により係争中と記載している。