本社移転に伴う損失補償金の受領と特別損益等の発生
株式会社ラックランド(提出会社)
現本店(東京都新宿区西新宿三丁目地域)および移転先の東京都港区
(損失補償契約締結日)
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
西新宿三丁目地域で計画されている再開発事業に伴う本社移転
損失補償金2,034百万円を受領。移転費用は2026年12月期第2四半期会計期間に64百万円、同第3四半期および第4四半期会計期間に合計350百万円乃至450百万円程度、2027年12月期第1四半期会計期間に50百万円乃至100百万円程度を営業外費用又は特別損失として計上する見込み
2026年12月期第2四半期会計期間、同第3四半期会計期間、同第4四半期会計期間、2027年12月期第1四半期会計期間。損失補償金の計上時期は未確定
2026年12月期連結会計年度に計上される営業外損益及び特別損益の純額は、現時点では軽微となる見込み。業績予想の修正が必要になった場合は速やかに知らせる
2026年7月下旬に損失補償金のうち700百万円を仮受領する予定。残金1,334百万円は、2027年6月実施予定の権利変換期日までに一括又は分割で受領する予定。本社移転日は2026年12月31日までに開催される取締役会で決定する予定。補償金の計上時期・会計処理を検討する
会計処理の検討および各四半期への計上額の精査が進み、適時開示または通期連結業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 本社移転に伴う損失補償金の受領と特別損益等の発生 |
| 発生日 | 2026年7月16日(損失補償契約締結日) |
| 対象となる主体 | 株式会社ラックランド(提出会社) |
| 対象拠点・対象製品 | 現本店(東京都新宿区西新宿三丁目地域)および移転先の東京都港区 |
| 原因 | 西新宿三丁目地域で計画されている再開発事業に伴う本社移転 |
| 業績への影響額 | 損失補償金2,034百万円を受領。移転費用は2026年12月期第2四半期会計期間に64百万円、同第3四半期および第4四半期会計期間に合計350百万円乃至450百万円程度、2027年12月期第1四半期会計期間に50百万円乃至100百万円程度を営業外費用又は特別損失として計上する見込み |
| 計上する会計期間 | 2026年12月期第2四半期会計期間、同第3四半期会計期間、同第4四半期会計期間、2027年12月期第1四半期会計期間。損失補償金の計上時期は未確定 |
| 業績予想への影響 | 2026年12月期連結会計年度に計上される営業外損益及び特別損益の純額は、現時点では軽微となる見込み。業績予想の修正が必要になった場合は速やかに知らせる |
| 今後の見通し | 2026年7月下旬に損失補償金のうち700百万円を仮受領する予定。残金1,334百万円は、2027年6月実施予定の権利変換期日までに一括又は分割で受領する予定。本社移転日は2026年12月31日までに開催される取締役会で決定する予定。補償金の計上時期・会計処理を検討する |
| 続報の予定 | 会計処理の検討および各四半期への計上額の精査が進み、適時開示または通期連結業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目(15件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。西新宿三丁目地域で計画されている再開発事業に伴い、本社を東京都港区へ移転するため。