読む価値
61注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか26,900株
当社普通株式26,900株（新株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名・18,000株
当社の監査等委員である取締役4名・8,900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,408円
発行価額の総額37,875,200円
調達する資金の額
払込金額の総額37,875,200円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計37,875,200円。報酬枠は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額90,000千円以内（うち社外取締役27,000千円以内）、監査等委員である取締役年額30,000千円以内。
既存の株式数と、増える分
+0.24%増える割合
10,366,700株10,393,600株
0.24％（2026年4月28日現在の発行済株式総数比）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年5月25日から、割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間
譲渡制限の解除条件
2026年5月25日以降、最初に到来する当社の定時株主総会まで継続して当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、及び期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合にも未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 6名 / 割当株数 18,000株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 4名 / 割当株数 8,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2026年5月25日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2026年4月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,408円。ディスカウント率・プレミアム率は0％。
企業行動規範上の手続
2026年3月30日開催の第56回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び報酬枠等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式26,900株（新株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,408円 |
| 発行価額の総額 | 37,875,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額37,875,200円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2026年5月25日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 6名 / 株数 18,000株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 4名 / 株数 8,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 希薄化率 | 0.24％（2026年4月28日現在の発行済株式総数比） |
| 発行済株式総数 | 10,366,700株 → 10,393,600株（0.24％） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2026年4月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,408円。ディスカウント率・プレミアム率は0％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年5月25日から、割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年5月25日以降、最初に到来する当社の定時株主総会まで継続して当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職の場合は在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、及び期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合にも未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 6名 / 割当株数 18,000株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 4名 / 割当株数 8,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計37,875,200円。報酬枠は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額90,000千円以内（うち社外取締役27,000千円以内）、監査等委員である取締役年額30,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年3月30日開催の第56回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び報酬枠等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。