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決算説明資料2025年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高56,574百万円+18.7%
営業利益4,033百万円+1,627.3%
経常利益4,151百万円+968.6%
純利益2,081百万円親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益率7.1%、前年同期比+6.6pt
販管費交際接待費・業務委託費等を中心に抑制。金額および売上高販管費率は非開示
通期業績予想
売上高
58,000百万円
営業利益
4,176百万円
経常利益
4,262百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,579百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上高増による売上総利益の増加1,118百万円
- 適正な受注価格の確保／大型案件の採算寄与2,652百万円
- 業務委託費・報酬顧問料の抑制による増益218百万円
- 交際費の抑制による増益232百万円
- その他の増減-420百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 実質GDP成長率2025年度1.1%、2026年度1.3%
- 消費者物価上昇率2025年度2.6%、2026年度1.9%
- 建設投資額2025年76兆円
新しい施策
- 第三者割当によるエクイティ・ファイナンス（調達総額16.84億円）
- 成長戦略タスクフォースの設置
- 基幹システムの刷新、CDE基盤・タレントマネジメントシステムの導入
- 2026年12月期のサステナビリティ委員会設置
- 人財投資、大型案件対応、基幹システム刷新への3か年投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROE18.6%前年同期比2024年の-5.0%から改善
- 総資産回転率2倍前年同期比2024年の1.8倍から上昇
- 財務レバレッジ2.5倍前年同期比2024年の2.7倍から低下
- PBR
セグメント別実績
店舗施設の制作事業
2024年売上高29,718
2025年売上高32,259
前年同期比+8.5%
商業施設の制作事業
2024年売上高8,022
2025年売上高13,630
前年同期比+69.9%
食品工場・物流倉庫の制作事業
2024年売上高3,249
2025年売上高1,606
前年同期比-50.6%
メンテナンス事業
2024年売上高2,872
2025年売上高2,789
前年同期比-2.9%
省エネ・CO2削減事業
2024年売上高104
2025年売上高76
前年同期比-26.7%
建築事業
2024年売上高3,692
2025年売上高6,211
前年同期比+68.2%
中期経営計画の目標
対象期間2026年12月期～2028年12月期
連結売上高
- 58,000百万円年度2,026
- 60,000百万円年度2,027
- 62,000百万円年度2,028
連結営業利益
- 4,176百万円年度2,026
- 4,380百万円年度2,027
- 4,588百万円年度2,028
連結営業利益率2026年7.2%、2027年7.3%、2028年7.4%
ROE8.0%以上
配当性向2026年20%、2027年30%、2028年40%
財務目標
ROE
目標8.0%以上
実績2025年18.6%
市場規模・シェア
建設投資額2015年57兆円、2025年76兆円（見通し）
建設業就業者数1997年685万人、2024年477万人
建設工事費デフレーター2015年100.0、2024年129.9
従業員数
人数954名（連結1,338名）
基準日2025年12月31日
設備投資額
20億円中期経営計画3か年想定
年間配当
期末配当20円／1株。中間配当は非開示配当性向
連結配当性向9.9%。中期計画では2026年20%、2027年30%、2028年40%自己株式取得
自己株式の処分は記載されているが、自己株式取得・消却は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年12月期 通期 |
| 売上高 | 56,574百万円（前年比 +18.7%） |
| 営業利益 | 4,033百万円（前年比 +1,627.3%） |
| 経常利益 | 4,151百万円（前年比 +968.6%） |
| 純利益 | 2,081百万円（親会社株主に帰属する当期純利益） |
| 営業利益率 | 7.1%、前年同期比+6.6pt |
| 販管費 | 交際接待費・業務委託費等を中心に抑制。金額および売上高販管費率は非開示 |
| 通期業績予想 | 売上高 58,000百万円 / 営業利益 4,176百万円 / 経常利益 4,262百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,579百万円 |
| セグメント別実績 | 店舗施設の制作事業 2024年売上高 29,718 / 2025年売上高 32,259 / yoy_pct 8.5 / 商業施設の制作事業 2024年売上高 8,022 / 2025年売上高 13,630 / yoy_pct 69.9 / 食品工場・物流倉庫の制作事業 2024年売上高 3,249 / 2025年売上高 1,606 / yoy_pct -50.56 / メンテナンス事業 2024年売上高 2,872 / 2025年売上高 2,789 / yoy_pct -2.9 / 省エネ・CO2削減事業 2024年売上高 104 / 2025年売上高 76 / yoy_pct -26.7 / 建築事業 2024年売上高 3,692 / 2025年売上高 6,211 / yoy_pct 68.24 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上高増による売上総利益の増加 / 金額 1,118百万円、要因 適正な受注価格の確保／大型案件の採算寄与 / 金額 2,652百万円、要因 業務委託費・報酬顧問料の抑制による増益 / 金額 218百万円、要因 交際費の抑制による増益 / 金額 232百万円、要因 その他の増減 / 金額 -420百万円 |
| 主要KPI | 指標名 ROE / 値 18.6% / 前年同期比 2024年の-5.0%から改善、指標名 総資産回転率 / 値 2倍 / 前年同期比 2024年の1.8倍から上昇、指標名 財務レバレッジ / 値 2.5倍 / 前年同期比 2024年の2.7倍から低下、指標名 PBR / 値 非開示 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 954名（連結1,338名） / 基準日 2025年12月31日 / 期中増減・採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 実質GDP成長率 / 値 2025年度1.1%、2026年度1.3%、項目 消費者物価上昇率 / 値 2025年度2.6%、2026年度1.9%、項目 建設投資額 / 値 2025年76兆円 |
| 中期経営計画の目標 | 対象期間 2026年12月期～2028年12月期 / 連結売上高 58,000百万円、60,000百万円、62,000百万円 / 連結営業利益 4,176百万円、4,380百万円、4,588百万円 / 連結営業利益率 2026年7.2%、2027年7.3%、2028年7.4% / ROE 8.0%以上 / 配当性向 2026年20%、2027年30%、2028年40% |
| 財務目標 | ROE 目標 8.0%以上 / 実績 2025年18.6% |
| 年間配当 | 期末配当20円／1株。中間配当は非開示 |
| 配当性向 | 連結配当性向9.9%。中期計画では2026年20%、2027年30%、2028年40% |
| 自己株式取得 | 自己株式の処分は記載されているが、自己株式取得・消却は非開示 |
| 設備投資額 | 20億円（中期経営計画3か年想定） |
| 市場規模・シェア | 建設投資額 2015年57兆円、2025年76兆円（見通し） / 建設業就業者数 1997年685万人、2024年477万人 / 建設工事費デフレーター 2015年100.0、2024年129.9 |
| 新しい施策 | 第三者割当によるエクイティ・ファイナンス（調達総額16.84億円）、成長戦略タスクフォースの設置、基幹システムの刷新、CDE基盤・タレントマネジメントシステムの導入、2026年12月期のサステナビリティ委員会設置、人財投資、大型案件対応、基幹システム刷新への3か年投資 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上総利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コーポレートガバナンス・コードに沿って情報開示と株主との対話を強化し、投資判断に必要な情報を投資家へ早く届けるため。録画配信は個人情報保護などの観点から編集期間を要するため、資料公表の約2週間後を目途に行うとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。