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決算説明資料9612ラックランド情報通信・サービスその他

2025年12月期第2四半期 決算説明会での配布資料の公表について

2025年12月期第2四半期の決算説明資料を、説明会の翌営業日に適時開示で公表する運用に変更した。資料では、売上高・営業利益が前年同期および期初計画を上回り、通期業績予想に対して順調に推移していると説明している。

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この資料の中身

決算説明資料2025年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高25,882百万円+5.0%
営業利益1,637百万円+47.4%
経常利益1,586百万円+27.1%
純利益961百万円+1,328.6%親会社株主に帰属する中間純利益
営業利益率6.3%
通期業績予想
売上高
48,082百万円
営業利益
1,737百万円
経常利益
1,706百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
すべての項目において計画を大きく上振れて着地
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高増による売上総利益の増加193百万円
  • 原価率改善による売上総利益の増加295百万円
  • 交際費の抑制による増益183百万円
  • 業務委託費・報酬顧問料の抑制による増益77百万円
  • その他販管費の増減-223百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
定量的な前提は非開示。合理的と判断した一定の前提に基づくとの記載あり。
新しい施策
  • 決算説明会資料を開催翌営業日に適時開示で公表する運用
  • 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
  • 業務基盤の刷新などのDX推進
  • 人事制度の見直し・有給休暇取得率向上・社員エンゲージメント向上
セグメント別実績
  • 店舗施設の制作事業
    前年同期比+4.6%
  • 商業施設の制作事業
    前年同期比-1.3%
  • 食品工場・物流倉庫の制作事業
    前年同期比-39.9%
  • メンテナンス事業
    前年同期比+2.2%
  • 省エネ・CO2削減事業
    前年同期比-27.6%
  • 建築事業
    前年同期比+116.1%
中期経営計画の目標
  • 単体売上高
    目標年度2,026
    目標値38,500
  • 単体売上高
    目標年度2,027
    目標値41,100
  • 単体売上高
    目標年度2,028
    目標値44,000
  • 単体営業利益率
    目標年度2026年以降
    目標値3.3%以上
  • ROE
    目標年度2026年〜2028年
    目標値8.0%以上
財務目標
  • ROE
    実績値-5
    実績年度2,024
    目標値8.0%以上
    目標年度2026年〜2028年
  • 連結配当性向
    目標値20%(2026年)、30%(2027年)、40%(2028年)
従業員数
人数988名(連結1,368名)
基準日2025年6月30日
配当性向
2026年20%中期経営計画の目標
2027年30%中期経営計画の目標
2028年40%中期経営計画の目標
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年12月期 第2四半期
売上高25,882百万円(前年比 +5.0%)
営業利益1,637百万円(前年比 +47.4%)
経常利益1,586百万円(前年比 +27.1%)
純利益961百万円(親会社株主に帰属する中間純利益)(前年比 +1,328.6%)
営業利益率6.3%
通期業績予想売上高 48,082百万円 / 営業利益 1,737百万円 / 経常利益 1,706百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 / 1株当たり当期純利益 非開示
計画に対する自己評価すべての項目において計画を大きく上振れて着地
セグメント別実績セグメント 店舗施設の制作事業 / 売上高 非開示 / 前年同期比 4.6、セグメント 商業施設の制作事業 / 売上高 非開示 / 前年同期比 -1.3、セグメント 食品工場・物流倉庫の制作事業 / 売上高 非開示 / 前年同期比 -39.9、セグメント メンテナンス事業 / 売上高 非開示 / 前年同期比 2.2、セグメント 省エネ・CO2削減事業 / 売上高 非開示 / 前年同期比 -27.6、セグメント 建築事業 / 売上高 非開示 / 前年同期比 116.1
増減要因の内訳要因 売上高増による売上総利益の増加 / 金額 193百万円、要因 原価率改善による売上総利益の増加 / 金額 295百万円、要因 交際費の抑制による増益 / 金額 183百万円、要因 業務委託費・報酬顧問料の抑制による増益 / 金額 77百万円、要因 その他販管費の増減 / 金額 -223百万円
従業員数人数 988名(連結1,368名) / 基準日 2025年6月30日
業績見通しの前提定量的な前提は非開示。合理的と判断した一定の前提に基づくとの記載あり。
中期経営計画の目標項目 単体売上高 / 目標年度 2,026百万円 / 目標値 38,500百万円、項目 単体売上高 / 目標年度 2,027百万円 / 目標値 41,100百万円、項目 単体売上高 / 目標年度 2,028百万円 / 目標値 44,000百万円、項目 単体営業利益率 / 目標年度 2026年以降 / 目標値 3.3%以上、項目 ROE / 目標年度 2026年〜2028年 / 目標値 8.0%以上
財務目標項目 ROE / 実績値 -5 / 実績年度 2,024 / 目標値 8.0%以上 / 目標年度 2026年〜2028年、項目 連結配当性向 / 目標値 20%(2026年)、30%(2027年)、40%(2028年)
配当性向2026年 20%(中期経営計画の目標) / 2027年 30%(中期経営計画の目標) / 2028年 40%(中期経営計画の目標)
新しい施策決算説明会資料を開催翌営業日に適時開示で公表する運用、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消、業務基盤の刷新などのDX推進、人事制度の見直し・有給休暇取得率向上・社員エンゲージメント向上
この書類が述べていない項目(14件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額年間配当自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

外食・宿泊・小売業向けの改装・改修工事が堅調で、インバウンド需要などが設備投資需要を後押しした。加えて、適切な価格での受注獲得、原価率の改善、交際費・業務委託費・報酬顧問料などの支出抑制を含むコスト削減が奏功した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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