改善措置の実施状況及び運用状況
株式会社ラックランド及び当社グループ
物件X（ホテル物件Xの耐震補強工事及び追加工事案件）
（改善状況報告書の提出日。改善措置自体は複数の日付で実施）
（国税当局担当者から本件交際接待費等の一部について指摘を受けた日）
369日後（東京地方裁判所への民事調停申立日）
52日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。
望月氏への依存及び権限の一極集中、望月氏の上場会社役員としてのリテラシー不足、経営陣のコンプライアンス意識・アカウンタビリティの不足、役員指名ガバナンスの不全、取締役会の機能不全、リスク管理体制・監査等委員会・関連当事者取引管理・役員経費精算・内部監査体制の不備
不適切な経費精算に係る取消し費用計上額315,332千円（税抜、2018年12月期～2023年12月期の販売費及び一般管理費）。不適切な経費精算の認定額は345,674千円（税込）。物件X案件については過年度決算への追加的な貸倒引当金計上はなく、過年度決算への影響はなし。別途、外部専門家費用等約11.5億円の損害賠償を請求中
2018年12月期以降、2023年12月期までの過年度決算を訂正
長期売掛金1,734,638千円（2023年12月期末、相手先はZ社）。過年度に遡った追加的な貸倒引当金の設定は不要と判断
関係する手続き
民事調停
東京地方裁判所、東京国税局、株式会社東京証券取引所
約11.5億円の損害賠償請求。法人税・消費税・地方税の延滞税・重加算税等の支払いも請求。確定額は非開示
会社の対応
特別調査委員会を2024年2月14日に設置。委員長は森幹晴氏。2024年3月6日に構成を変更し、竹内朗氏及び笹本憲一氏を副委員長として追加。2024年4月12日に調査報告書を受領。ガバナンス委員会を2024年4月16日に設置し、2024年8月30日の定時株主総会終結をもって解散
①ガバナンス委員会の設置、②当社代表取締役（当時）であった望月氏への依存からの脱却、③当社取締役の刷新、④当社取締役への責任追及、⑤研修の継続的な実施、⑥指名報酬委員会の設置及び取締役会構成の見直し、⑦当取締役会における重要リスクのモニタリング、⑧リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化、⑨監査等委員会の充実、⑩関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し、⑪役員経費精算のルール設定、⑫内部通報窓口の機能の充実、⑬取締役会への情報共有や情報伝達の改善、⑭内部監査室の充実
望月氏を含む元取締役に対する責任追及を行う方針。望月氏に対し、特別調査委員会設置、過年度訂正、改善措置支援等に要した外部専門家費用等及び税金等の損害賠償を請求し、2024年12月24日に民事調停を申立て。望月氏以外の元取締役への請求は、望月氏の損害賠償額確定後に行う方針。望月氏は2024年8月末に取締役を退任し、業務委託による執行役員へ移行
民事調停手続において望月氏との協議を進める。郷内氏は適切な後任を選任でき次第、2025年4月に退任する予定。営業研修は2025年以降も四半期ごとに実施する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 改善措置の実施状況及び運用状況 |
| 発生日 | 2025年2月13日（改善状況報告書の提出日。改善措置自体は複数の日付で実施） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年12月21日（国税当局担当者から本件交際接待費等の一部について指摘を受けた日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ラックランド及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 物件X（ホテル物件Xの耐震補強工事及び追加工事案件） |
| 原因 | 望月氏への依存及び権限の一極集中、望月氏の上場会社役員としてのリテラシー不足、経営陣のコンプライアンス意識・アカウンタビリティの不足、役員指名ガバナンスの不全、取締役会の機能不全、リスク管理体制・監査等委員会・関連当事者取引管理・役員経費精算・内部監査体制の不備 |
| 業績への影響額 | 不適切な経費精算に係る取消し費用計上額315,332千円（税抜、2018年12月期～2023年12月期の販売費及び一般管理費）。不適切な経費精算の認定額は345,674千円（税込）。物件X案件については過年度決算への追加的な貸倒引当金計上はなく、過年度決算への影響はなし。別途、外部専門家費用等約11.5億円の損害賠償を請求中 |
| 計上する会計期間 | 2018年12月期以降、2023年12月期までの過年度決算を訂正 |
| 訴訟・手続きの種類 | 民事調停 |
| 裁判所・当局 | 東京地方裁判所、東京国税局、株式会社東京証券取引所 |
| 提訴日・処分日 | 2024年12月24日（東京地方裁判所への民事調停申立日） |
| 請求額・課徴金額 | 約11.5億円の損害賠償請求。法人税・消費税・地方税の延滞税・重加算税等の支払いも請求。確定額は非開示 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 長期売掛金1,734,638千円（2023年12月期末、相手先はZ社）。過年度に遡った追加的な貸倒引当金の設定は不要と判断 |
| 調査体制 | 特別調査委員会を2024年2月14日に設置。委員長は森幹晴氏。2024年3月6日に構成を変更し、竹内朗氏及び笹本憲一氏を副委員長として追加。2024年4月12日に調査報告書を受領。ガバナンス委員会を2024年4月16日に設置し、2024年8月30日の定時株主総会終結をもって解散 |
| 再発防止策 | ①ガバナンス委員会の設置、②当社代表取締役（当時）であった望月氏への依存からの脱却、③当社取締役の刷新、④当社取締役への責任追及、⑤研修の継続的な実施、⑥指名報酬委員会の設置及び取締役会構成の見直し、⑦当取締役会における重要リスクのモニタリング、⑧リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化、⑨監査等委員会の充実、⑩関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し、⑪役員経費精算のルール設定、⑫内部通報窓口の機能の充実、⑬取締役会への情報共有や情報伝達の改善、⑭内部監査室の充実 |
| 役員の責任 | 望月氏を含む元取締役に対する責任追及を行う方針。望月氏に対し、特別調査委員会設置、過年度訂正、改善措置支援等に要した外部専門家費用等及び税金等の損害賠償を請求し、2024年12月24日に民事調停を申立て。望月氏以外の元取締役への請求は、望月氏の損害賠償額確定後に行う方針。望月氏は2024年8月末に取締役を退任し、業務委託による執行役員へ移行 |
| 今後の見通し | 民事調停手続において望月氏との協議を進める。郷内氏は適切な後任を選任でき次第、2025年4月に退任する予定。営業研修は2025年以降も四半期ごとに実施する予定 |
この書類が述べていない項目（8件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。内部統制及びガバナンス体制に対するステークホルダーからの信頼を回復し、再発防止策を実施するため。