2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社ラックランド及び連結子会社（光電機産業株式会社、大阪エアコン株式会社、BK METAL CO.,LTD等）
連結グループ全体の6事業分野。減損対象は京都府京都市の賃貸用資産及びベトナムのアルミ金属製品販売拠点等
（第３四半期連結会計期間末）
（不適切会計の疑義を受けた特別調査委員会の設置日）
274日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
当社代表取締役社長（当時）等による不適切な経費精算、関連当事者取引の未開示、工事進行基準等に関する不適切な会計処理。業績への直接的な影響については、特別調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正関連費用が発生したこと。
会社の対応
連結子会社BK METAL CO.,LTDの閉鎖
2024年２月14日、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置。2024年４月12日に調査報告書を受領。2024年４月16日付でガバナンス委員会を設置
【当初工事原価付替え事案】コンプライアンス・マニュアルや企業憲章の改定、全従業員を対象としたコンプライアンス研修及び不適切会計研修、関与者への懲戒処分及び社内公表、全社員へのコンプライアンス・アンケート、工事着工許可時及び完了時の工事原価の妥当性チェックプロセスの追加、工事原価に関する各種証憑の回収徹底と回収状況のチェックプロセスの追加、工事原価の請求書に関する回収確認手続き及び請求書発行遅延時の取扱いの設定、各工事部門における共通メールアドレスの導入、主要取引区分における会計リスクの洗い出しと分析、内部統制の追加、内部監査での追加チェック、子会社の工事進行基準案件に対する当社管理部門のレビュープロセスの追加、工事子会社に対するコンプライアンス研修及び不適切会計研修、関与者への懲戒処分及び社内公表、リスク・コンプライアンス委員会での議事の共有、工事子会社担当執行役員の選任、各工事子会社の執行責任者・施工責任者・経理担当者との定期的な面談、工事子会社の業務プロセスに係る内部統制の再整備、当社内部監査における工事取引のサンプルテスト、当社管理部による会計仕訳のレビュー。【今般不適切交際費等事案】当社取締役（監査等委員含む）の刷新（社外からの社長の招聘含む）、指名報酬委員会の設置と社外役員の過半数化、当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役（監査等委員含む）（当時）に対する責任追及、取締役会への情報共有や情報伝達の改善、内部監査体制の位置づけの見直し（監査等委員直下とする）と体制の強化、取締役会における重要リスクのモニタリング、リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化、関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し、役員経費精算のルール設定（接待交際費に関する運用の厳格化含む）、企業風土の刷新に向けた全役職員に対する研修の継続的な実施（営業関連役職員に対する技術営業に向けたワークショップの開催含む）、役員や管理職以上の社員に対するコンプライアンス及び職責・ガバナンスに関する研修の継続的な実施、内部通報窓口の機能充実。【その他関連当事者取引の未開示】関連当事者との取引明細シートの改善、役員に対する関連当事者取引注記に関する説明会の継続的な実施
当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役（監査等委員含む）（当時）に対する責任追及方針を決議。2024年末までに具体的な賠償請求を行う予定。関与者には懲戒処分を実施し、社内公表
1,163百万円（税抜、特別損失として計上した特別調査費用）。親会社株主に帰属する四半期純損失は494百万円
2024年12月期第3四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）及び2024年12月期
直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益の業績予想は未定
関係する手続き
特別調査委員会による調査、過年度決算の訂正、改善報告書の提出
取引金融機関との正常化に向け、バンクミーティングや個別交渉を行い、事業計画、資金繰り計画及び借入金返済計画を策定・提示する。再発防止策を順次実施し、ガバナンス及びコンプライアンスを強化する。2024年末までに具体的な賠償請求を行う予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 2024年９月30日（第３四半期連結会計期間末） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年２月14日（不適切会計の疑義を受けた特別調査委員会の設置日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ラックランド及び連結子会社（光電機産業株式会社、大阪エアコン株式会社、BK METAL CO.,LTD等） |
| 対象拠点・対象製品 | 連結グループ全体の6事業分野。減損対象は京都府京都市の賃貸用資産及びベトナムのアルミ金属製品販売拠点等 |
| 原因 | 当社代表取締役社長（当時）等による不適切な経費精算、関連当事者取引の未開示、工事進行基準等に関する不適切な会計処理。業績への直接的な影響については、特別調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正関連費用が発生したこと。 |
| 業績への影響額 | 1,163百万円（税抜、特別損失として計上した特別調査費用）。親会社株主に帰属する四半期純損失は494百万円 |
| 計上する会計期間 | 2024年12月期第3四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）及び2024年12月期 |
| 業績予想への影響 | 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益の業績予想は未定 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査、過年度決算の訂正、改善報告書の提出 |
| 停止した業務 | 連結子会社BK METAL CO.,LTDの閉鎖 |
| 調査体制 | 2024年２月14日、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置。2024年４月12日に調査報告書を受領。2024年４月16日付でガバナンス委員会を設置 |
| 再発防止策 | 【当初工事原価付替え事案】コンプライアンス・マニュアルや企業憲章の改定、全従業員を対象としたコンプライアンス研修及び不適切会計研修、関与者への懲戒処分及び社内公表、全社員へのコンプライアンス・アンケート、工事着工許可時及び完了時の工事原価の妥当性チェックプロセスの追加、工事原価に関する各種証憑の回収徹底と回収状況のチェックプロセスの追加、工事原価の請求書に関する回収確認手続き及び請求書発行遅延時の取扱いの設定、各工事部門における共通メールアドレスの導入、主要取引区分における会計リスクの洗い出しと分析、内部統制の追加、内部監査での追加チェック、子会社の工事進行基準案件に対する当社管理部門のレビュープロセスの追加、工事子会社に対するコンプライアンス研修及び不適切会計研修、関与者への懲戒処分及び社内公表、リスク・コンプライアンス委員会での議事の共有、工事子会社担当執行役員の選任、各工事子会社の執行責任者・施工責任者・経理担当者との定期的な面談、工事子会社の業務プロセスに係る内部統制の再整備、当社内部監査における工事取引のサンプルテスト、当社管理部による会計仕訳のレビュー。【今般不適切交際費等事案】当社取締役（監査等委員含む）の刷新（社外からの社長の招聘含む）、指名報酬委員会の設置と社外役員の過半数化、当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役（監査等委員含む）（当時）に対する責任追及、取締役会への情報共有や情報伝達の改善、内部監査体制の位置づけの見直し（監査等委員直下とする）と体制の強化、取締役会における重要リスクのモニタリング、リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化、関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し、役員経費精算のルール設定（接待交際費に関する運用の厳格化含む）、企業風土の刷新に向けた全役職員に対する研修の継続的な実施（営業関連役職員に対する技術営業に向けたワークショップの開催含む）、役員や管理職以上の社員に対するコンプライアンス及び職責・ガバナンスに関する研修の継続的な実施、内部通報窓口の機能充実。【その他関連当事者取引の未開示】関連当事者との取引明細シートの改善、役員に対する関連当事者取引注記に関する説明会の継続的な実施 |
| 役員の責任 | 当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役（監査等委員含む）（当時）に対する責任追及方針を決議。2024年末までに具体的な賠償請求を行う予定。関与者には懲戒処分を実施し、社内公表 |
| 今後の見通し | 取引金融機関との正常化に向け、バンクミーティングや個別交渉を行い、事業計画、資金繰り計画及び借入金返済計画を策定・提示する。再発防止策を順次実施し、ガバナンス及びコンプライアンスを強化する。2024年末までに具体的な賠償請求を行う予定 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正関連費用を計上したためです。また、当社は新規借入取引への懸念が残り、金融機関との取引が正常化していないことを理由に、継続企業の前提に重要な不確実性があると説明しています。