特別調査委員会による調査等に要する費用の計上及び継続企業の前提に関する重要な不確実性
株式会社ラックランド及び連結子会社（光電機産業株式会社、大阪エアコン株式会社、BK METAL CO.,LTD）
工事進行基準案件、接待交際費等の経費精算、関連当事者取引
（不適切な会計処理の疑義が生じ、特別調査委員会を設置した日）
182日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに182日かかっています。
代表取締役社長（当時）のガバナンス意識の低さ、取締役管理本部長（当時）及び管理本部部長代理（当時）のガバナンス意識の不十分さ、取締役会及び監査等委員会への情報提供不足、関連当事者取引に関する決算・財務報告プロセスの形骸化、工事進行基準の理解不足、指導・管理体制の不足、工事担当者等のコンプライアンス意識の低さ、財務報告に関する指導・教育不足、購買業務プロセスの内部統制の不十分さ、子会社に対する管理・統制の不十分さなど
会社の対応
連結子会社BK METAL CO.,LTDの閉鎖（ベトナムのアルミ金属製品販売拠点）
2024年２月14日に、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置。2024年４月16日にガバナンス委員会を設置。委員長名は非開示。
【当初工事原価付替え事案】①コンプライアンス・マニュアルや企業憲章の改定、全従業員を対象としたコンプライアンス研修及び不適切会計研修、関与者への懲戒処分及び社内公表、全社員へのコンプライアンス・アンケート、継続的なコンプライアンス研修等。②工事の着工許可時及び完了時に工事担当者以外の積算部が工事原価の妥当性をチェックするプロセスの追加、工事原価に関する各種証憑の回収徹底と工事アシスタントによる確認、請求書の回収確認手続き及び請求書発行遅延時の取扱いの設定、各工事部門への共通メールアドレスの導入。③主要取引区分における会計リスクの洗い出しと分析、内部統制の追加、内部監査での追加チェック、子会社の工事進行基準案件に対する当社管理部門のレビュープロセスの追加。④不適切会計処理が確認された子会社へのコンプライアンス研修及び不適切会計研修、関与者への懲戒処分及び社内公表、工事子会社へのコンプライアンス・リスク管理委員会の議事共有。⑤工事子会社担当執行役員の選任、各工事子会社の執行責任者・施工責任者・経理担当者との定期的な面談、業務プロセスに係る内部統制の再整備、内部監査における工事取引のサンプルテスト、管理部による会計仕訳のレビュー。】【今般不適切交際費等事案に対する再発防止策】①当社取締役の刷新（社外からの社長の招聘含む）、指名報酬委員会の設置と社外役員の過半数化、当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役に対する責任追及。②取締役会への情報共有や情報伝達の改善、内部監査体制の位置づけの見直しと体制の強化、取締役会における重要リスクのモニタリング、リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化。③関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し、役員経費精算のルール設定（接待交際費に関する運用の厳格化含む）。④全役職員に対する研修の継続的な実施、役員や管理職以上の社員に対するコンプライアンス及び職責・ガバナンスに関する研修の継続的な実施、内部通報窓口の機能充実。【その他関連当事者取引の未開示に対する改善策】①関連当事者との取引明細シートの改善、役員に対する関連当事者取引注記に関する説明会の継続的な実施。
当初工事原価付替え事案の関与者への懲戒処分及び社内公表。代表取締役社長（当時）を含む取締役に対する責任追及の方針を2024年９月末までに決議し、2024年末までに実施する予定。報酬減額・辞任の具体的内容は非開示。
1,163百万円（税抜、特別損失。中間連結損益計算書の特別調査費用。一部概算額を含む）
2024年12月期中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日）
2024年12月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益の業績予想を未定とした。実際の賠償の有無、賠償される場合の時期や金額が未定であるため。売上高、営業利益及び経常利益の業績予想は修正していない。
関係する手続き
特別調査委員会による調査、過年度決算の訂正、訂正監査、東京証券取引所への改善報告書提出
株式会社東京証券取引所（改善報告書提出先）
取引金融機関と複数回のバンクミーティングや個別交渉を行い、事業計画、資金繰り計画及び借入金返済計画を策定・提示する。再発防止策及び改善措置を着実に実行し、ガバナンス及びコンプライアンスを強化する。責任追及の方針は2024年９月末までに決議し、2024年末までに実施する予定。賠償の有無、時期及び金額は未定。
責任追及の方針を2024年９月末までに決議し、2024年末までに実施する予定。次回開示時期については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会による調査等に要する費用の計上及び継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 認知日・通知受領日 | 2024年２月14日（不適切な会計処理の疑義が生じ、特別調査委員会を設置した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ラックランド及び連結子会社（光電機産業株式会社、大阪エアコン株式会社、BK METAL CO.,LTD） |
| 対象拠点・対象製品 | 工事進行基準案件、接待交際費等の経費精算、関連当事者取引 |
| 原因 | 代表取締役社長（当時）のガバナンス意識の低さ、取締役管理本部長（当時）及び管理本部部長代理（当時）のガバナンス意識の不十分さ、取締役会及び監査等委員会への情報提供不足、関連当事者取引に関する決算・財務報告プロセスの形骸化、工事進行基準の理解不足、指導・管理体制の不足、工事担当者等のコンプライアンス意識の低さ、財務報告に関する指導・教育不足、購買業務プロセスの内部統制の不十分さ、子会社に対する管理・統制の不十分さなど |
| 業績への影響額 | 1,163百万円（税抜、特別損失。中間連結損益計算書の特別調査費用。一部概算額を含む） |
| 計上する会計期間 | 2024年12月期中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 2024年12月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益の業績予想を未定とした。実際の賠償の有無、賠償される場合の時期や金額が未定であるため。売上高、営業利益及び経常利益の業績予想は修正していない。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査、過年度決算の訂正、訂正監査、東京証券取引所への改善報告書提出 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所（改善報告書提出先） |
| 停止した業務 | 連結子会社BK METAL CO.,LTDの閉鎖（ベトナムのアルミ金属製品販売拠点） |
| 調査体制 | 2024年２月14日に、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置。2024年４月16日にガバナンス委員会を設置。委員長名は非開示。 |
| 再発防止策 | 【当初工事原価付替え事案】①コンプライアンス・マニュアルや企業憲章の改定、全従業員を対象としたコンプライアンス研修及び不適切会計研修、関与者への懲戒処分及び社内公表、全社員へのコンプライアンス・アンケート、継続的なコンプライアンス研修等。②工事の着工許可時及び完了時に工事担当者以外の積算部が工事原価の妥当性をチェックするプロセスの追加、工事原価に関する各種証憑の回収徹底と工事アシスタントによる確認、請求書の回収確認手続き及び請求書発行遅延時の取扱いの設定、各工事部門への共通メールアドレスの導入。③主要取引区分における会計リスクの洗い出しと分析、内部統制の追加、内部監査での追加チェック、子会社の工事進行基準案件に対する当社管理部門のレビュープロセスの追加。④不適切会計処理が確認された子会社へのコンプライアンス研修及び不適切会計研修、関与者への懲戒処分及び社内公表、工事子会社へのコンプライアンス・リスク管理委員会の議事共有。⑤工事子会社担当執行役員の選任、各工事子会社の執行責任者・施工責任者・経理担当者との定期的な面談、業務プロセスに係る内部統制の再整備、内部監査における工事取引のサンプルテスト、管理部による会計仕訳のレビュー。】【今般不適切交際費等事案に対する再発防止策】①当社取締役の刷新（社外からの社長の招聘含む）、指名報酬委員会の設置と社外役員の過半数化、当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役に対する責任追及。②取締役会への情報共有や情報伝達の改善、内部監査体制の位置づけの見直しと体制の強化、取締役会における重要リスクのモニタリング、リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化。③関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し、役員経費精算のルール設定（接待交際費に関する運用の厳格化含む）。④全役職員に対する研修の継続的な実施、役員や管理職以上の社員に対するコンプライアンス及び職責・ガバナンスに関する研修の継続的な実施、内部通報窓口の機能充実。【その他関連当事者取引の未開示に対する改善策】①関連当事者との取引明細シートの改善、役員に対する関連当事者取引注記に関する説明会の継続的な実施。 |
| 役員の責任 | 当初工事原価付替え事案の関与者への懲戒処分及び社内公表。代表取締役社長（当時）を含む取締役に対する責任追及の方針を2024年９月末までに決議し、2024年末までに実施する予定。報酬減額・辞任の具体的内容は非開示。 |
| 今後の見通し | 取引金融機関と複数回のバンクミーティングや個別交渉を行い、事業計画、資金繰り計画及び借入金返済計画を策定・提示する。再発防止策及び改善措置を着実に実行し、ガバナンス及びコンプライアンスを強化する。責任追及の方針は2024年９月末までに決議し、2024年末までに実施する予定。賠償の有無、時期及び金額は未定。 |
| 続報の予定 | 責任追及の方針を2024年９月末までに決議し、2024年末までに実施する予定。次回開示時期については非開示。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。代表取締役社長（当時）の接待交際費等に関する不適切事案、過年度決算の訂正、訂正監査、自主点検などに伴う特別調査委員会の調査・関連費用として計上した。また、有価証券報告書の提出遅延後も新規借入取引への懸念が残り、金融機関との取引が正常化していないため、継続企業の前提に重要な不確実性があると説明している。