過年度決算等の訂正に伴う改善報告書の提出
株式会社ラックランド（提出会社）
物件X案件、Y社・Z社に関する長期売掛金、当社役員の経費精算および関連当事者取引
（不適切な経費精算等が行われた期間。個別の発生日は非開示）
（国税当局から不適切な経費精算の疑いについて指摘を受けた日）。特別調査委員会は2024年2月14日に設置
会社が最初の日付としている日から、この開示までに2069日かかっています。
当時の代表取締役である望月氏への依存と権限の一極集中、望月氏の上場会社役員としてのリテラシー不足、経営陣のコンプライアンス意識・アカウンタビリティ不足、役員指名ガバナンス・取締役会・監査等委員会・内部監査・リスク管理の不備、関連当事者取引および役員経費精算に関する規程・管理の未整備
不適切な経費精算の取消しを行った費用計上額は合計315,332千円（税抜）。未収入金の増加額は合計345,674千円。過年度決算の訂正影響額は期間・科目ごとに複数あり、2018年12月期営業利益は4,247千円増、2019年12月期売上高は100,000千円減、2023年12月期第3四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は136,040千円増
2018年12月期以降。訂正対象には2019年12月期から2022年12月期の有価証券報告書、2021年12月期第2・第3四半期、2022年12月期第1～第3四半期、2023年12月期第1～第3四半期などを含む
物件X案件の長期売掛金残高は2018年12月期3,240,000千円、2023年12月期1,734,638千円。相手方はZ社（Y社から物件X案件に係る請負代金債務を引き受けた会社）
会社の対応
2024年1月30日に社内調査チームを組成。2024年2月14日に、森幹晴弁護士を委員長とする、当社から独立した外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置。2024年3月6日に委員構成を変更し、2024年4月12日まで調査を実施
ガバナンス委員会の設置、当社代表取締役（当時）であった望月氏への依存からの脱却、当社取締役の刷新、当社取締役への責任追及、研修の継続的な実施、指名報酬委員会の設置及び取締役会構成の見直し、当取締役会における重要リスクのモニタリング、リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化、監査等委員会の充実、関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し、役員経費精算のルール設定、内部通報窓口の機能の充実、取締役会への情報共有や情報伝達の改善、内部監査室の充実
望月氏は2024年5月8日付で代表取締役を辞任し、2024年8月末の定時株主総会終結をもって取締役および当社グループ各社の取締役を退任する予定。当社取締役に対する責任追及を行い、責任追及の方針を2024年9月末までに決議し、2024年末までに実施する予定
関係する手続き
東京国税局による税務調査、社内調査、特別調査委員会による調査
東京国税局、国税当局
2024年8月末予定の定時株主総会で取締役を刷新し、その後、指名報酬委員会を設置する。2024年8月末までに職務権限規程を見直し、2024年9月から重要リスクのモニタリング、研修、リスク管理体制の強化などを実施する。営業戦略の見直しは2024年10月を目途に行う
2024年12月末までに新体制発足後の改善措置の進捗状況を整理し、2025年1月を目途にコーポレート・ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」に記載する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 過年度決算等の訂正に伴う改善報告書の提出 |
| 発生日 | 2018年12月期以降（不適切な経費精算等が行われた期間。個別の発生日は非開示） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年12月21日（国税当局から不適切な経費精算の疑いについて指摘を受けた日）。特別調査委員会は2024年2月14日に設置 |
| 対象となる主体 | 株式会社ラックランド（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 物件X案件、Y社・Z社に関する長期売掛金、当社役員の経費精算および関連当事者取引 |
| 原因 | 当時の代表取締役である望月氏への依存と権限の一極集中、望月氏の上場会社役員としてのリテラシー不足、経営陣のコンプライアンス意識・アカウンタビリティ不足、役員指名ガバナンス・取締役会・監査等委員会・内部監査・リスク管理の不備、関連当事者取引および役員経費精算に関する規程・管理の未整備 |
| 業績への影響額 | 不適切な経費精算の取消しを行った費用計上額は合計315,332千円（税抜）。未収入金の増加額は合計345,674千円。過年度決算の訂正影響額は期間・科目ごとに複数あり、2018年12月期営業利益は4,247千円増、2019年12月期売上高は100,000千円減、2023年12月期第3四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は136,040千円増 |
| 計上する会計期間 | 2018年12月期以降。訂正対象には2019年12月期から2022年12月期の有価証券報告書、2021年12月期第2・第3四半期、2022年12月期第1～第3四半期、2023年12月期第1～第3四半期などを含む |
| 訴訟・手続きの種類 | 東京国税局による税務調査、社内調査、特別調査委員会による調査 |
| 裁判所・当局 | 東京国税局、国税当局 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 物件X案件の長期売掛金残高は2018年12月期3,240,000千円、2023年12月期1,734,638千円。相手方はZ社（Y社から物件X案件に係る請負代金債務を引き受けた会社） |
| 調査体制 | 2024年1月30日に社内調査チームを組成。2024年2月14日に、森幹晴弁護士を委員長とする、当社から独立した外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置。2024年3月6日に委員構成を変更し、2024年4月12日まで調査を実施 |
| 再発防止策 | ガバナンス委員会の設置、当社代表取締役（当時）であった望月氏への依存からの脱却、当社取締役の刷新、当社取締役への責任追及、研修の継続的な実施、指名報酬委員会の設置及び取締役会構成の見直し、当取締役会における重要リスクのモニタリング、リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化、監査等委員会の充実、関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し、役員経費精算のルール設定、内部通報窓口の機能の充実、取締役会への情報共有や情報伝達の改善、内部監査室の充実 |
| 役員の責任 | 望月氏は2024年5月8日付で代表取締役を辞任し、2024年8月末の定時株主総会終結をもって取締役および当社グループ各社の取締役を退任する予定。当社取締役に対する責任追及を行い、責任追及の方針を2024年9月末までに決議し、2024年末までに実施する予定 |
| 今後の見通し | 2024年8月末予定の定時株主総会で取締役を刷新し、その後、指名報酬委員会を設置する。2024年8月末までに職務権限規程を見直し、2024年9月から重要リスクのモニタリング、研修、リスク管理体制の強化などを実施する。営業戦略の見直しは2024年10月を目途に行う |
| 続報の予定 | 2024年12月末までに新体制発足後の改善措置の進捗状況を整理し、2025年1月を目途にコーポレート・ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」に記載する予定 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京国税局の税務調査で不適切な経費精算の疑いを指摘され、その後の社内調査および特別調査委員会の調査で、不適切な経費精算、長期売掛金の回収に関する不適切な処理、関連当事者取引の開示漏れなどが判明したため。