特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用の計上ならびに継続企業の前提に関する重要な不確実性
株式会社ラックランド（提出会社）、光電機産業株式会社、大阪エアコン株式会社などの工事子会社
（不適切な会計処理の疑義を受けて特別調査委員会を設置した日。不適切な資金移動は2019年4月返済分から2020年3月返済分まで）
（不適切な会計処理の疑義を認識）；2024年4月12日（特別調査委員会の調査報告書を受領）
代表取締役社長（当時）のガバナンス意識の低さ、管理部門のガバナンス意識や統制機能の不足、関連当事者取引に関する情報収集プロセスの形骸化、工事進行基準への理解不足、財務報告に関する指導・教育不足、子会社に対する管理・統制不足など。
1,179,767千円（税抜）のうち、532,593千円を第1四半期の特別損失として計上。残額647,173千円を第2四半期に特別損失として計上予定。
2024年12月期。第1四半期連結会計期間に532,593千円を計上し、残額647,173千円を第2四半期連結会計期間に計上予定。
賠償の有無、時期、金額が未定であるため、第2四半期累計及び通期の親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり当期純利益の業績予想は未定。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。
会社の対応
2024年2月14日設置。当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会。2024年4月16日にはガバナンス委員会を設置。委員長名は非開示。
コンプライアンス・マニュアルや企業憲章の改定；全従業員を対象としたコンプライアンス研修及び不適切会計研修；コンプライアンス・アンケートの実施；工事着工許可時及び完了時の積算部による工事原価の妥当性チェックプロセスの追加；工事原価に関する各種証憑の回収徹底と回収状況のチェックプロセスの追加；各工事部門における共通メールアドレスの導入；主要取引区分における会計リスクの洗い出しと分析；内部統制の追加や内部監査での追加チェック；子会社の工事進行基準案件に対する当社管理部門のレビュープロセスの追加；工事子会社担当執行役員の選任；工事子会社の業務プロセスに係る内部統制の再整備；当社内部監査における工事取引のサンプルテスト；当社管理部による会計仕訳のレビュー；当社取締役（監査等委員含む）の刷新（社外からの社長の招聘含む）；指名報酬委員会の設置と社外役員の過半数化；当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役（監査等委員含む）に対する責任追及；取締役会への情報共有や情報伝達の改善；内部監査体制の位置づけの見直し（監査等委員直下とする）と体制の強化；取締役会における重要リスクのモニタリング；リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化；関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し；役員経費精算のルール設定（接待交際費に関する運用の厳格化含む）；企業風土の刷新に向けた全役職員に対する研修の継続的な実施（営業関連役職員に対する技術営業に向けたワークショップの開催含む）；役員や管理職以上の社員に対するコンプライアンス及び職責・ガバナンスに関する研修の継続的な実施；内部通報窓口の機能充実；関連当事者との取引明細シートの改善；役員に対する関連当事者取引注記に関する説明会の継続的な実施
当初工事原価付替え事案への関与者に対する懲戒処分及び社内公表。当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役（監査等委員含む）に対する責任追及を再発防止策として策定。報酬減額・辞任の具体的内容は非開示。
関係する手続き
特別調査委員会による調査、ガバナンス委員会による検討・答申、過年度決算の訂正及び訂正監査
取引金融機関に対する融資残高維持及び借入金返済期日の延長要請を継続する。取引先2社から合計15億円を借り入れる交渉を進め、2024年6月中の金銭消費貸借契約締結及び融資実行を目指す。再発防止策を着実に実行し、ガバナンス及びコンプライアンスの強化と信頼回復を図る。
2024年6月中の取引先2社との契約締結及び融資実行に向けて協議中。次回開示の具体的な日付は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用の計上ならびに継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2024年2月14日（不適切な会計処理の疑義を受けて特別調査委員会を設置した日。不適切な資金移動は2019年4月返済分から2020年3月返済分まで） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年2月14日（不適切な会計処理の疑義を認識）；2024年4月12日（特別調査委員会の調査報告書を受領） |
| 対象となる主体 | 株式会社ラックランド（提出会社）、光電機産業株式会社、大阪エアコン株式会社などの工事子会社 |
| 原因 | 代表取締役社長（当時）のガバナンス意識の低さ、管理部門のガバナンス意識や統制機能の不足、関連当事者取引に関する情報収集プロセスの形骸化、工事進行基準への理解不足、財務報告に関する指導・教育不足、子会社に対する管理・統制不足など。 |
| 業績への影響額 | 1,179,767千円（税抜）のうち、532,593千円を第1四半期の特別損失として計上。残額647,173千円を第2四半期に特別損失として計上予定。 |
| 計上する会計期間 | 2024年12月期。第1四半期連結会計期間に532,593千円を計上し、残額647,173千円を第2四半期連結会計期間に計上予定。 |
| 業績予想への影響 | 賠償の有無、時期、金額が未定であるため、第2四半期累計及び通期の親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり当期純利益の業績予想は未定。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査、ガバナンス委員会による検討・答申、過年度決算の訂正及び訂正監査 |
| 調査体制 | 2024年2月14日設置。当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会。2024年4月16日にはガバナンス委員会を設置。委員長名は非開示。 |
| 再発防止策 | コンプライアンス・マニュアルや企業憲章の改定；全従業員を対象としたコンプライアンス研修及び不適切会計研修；コンプライアンス・アンケートの実施；工事着工許可時及び完了時の積算部による工事原価の妥当性チェックプロセスの追加；工事原価に関する各種証憑の回収徹底と回収状況のチェックプロセスの追加；各工事部門における共通メールアドレスの導入；主要取引区分における会計リスクの洗い出しと分析；内部統制の追加や内部監査での追加チェック；子会社の工事進行基準案件に対する当社管理部門のレビュープロセスの追加；工事子会社担当執行役員の選任；工事子会社の業務プロセスに係る内部統制の再整備；当社内部監査における工事取引のサンプルテスト；当社管理部による会計仕訳のレビュー；当社取締役（監査等委員含む）の刷新（社外からの社長の招聘含む）；指名報酬委員会の設置と社外役員の過半数化；当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役（監査等委員含む）に対する責任追及；取締役会への情報共有や情報伝達の改善；内部監査体制の位置づけの見直し（監査等委員直下とする）と体制の強化；取締役会における重要リスクのモニタリング；リスク管理体制の再構築とリスク管理の強化；関連当事者取引及び利益相反取引に関する規程の見直し；役員経費精算のルール設定（接待交際費に関する運用の厳格化含む）；企業風土の刷新に向けた全役職員に対する研修の継続的な実施（営業関連役職員に対する技術営業に向けたワークショップの開催含む）；役員や管理職以上の社員に対するコンプライアンス及び職責・ガバナンスに関する研修の継続的な実施；内部通報窓口の機能充実；関連当事者との取引明細シートの改善；役員に対する関連当事者取引注記に関する説明会の継続的な実施 |
| 役員の責任 | 当初工事原価付替え事案への関与者に対する懲戒処分及び社内公表。当社代表取締役社長（当時）を含む当社取締役（監査等委員含む）に対する責任追及を再発防止策として策定。報酬減額・辞任の具体的内容は非開示。 |
| 今後の見通し | 取引金融機関に対する融資残高維持及び借入金返済期日の延長要請を継続する。取引先2社から合計15億円を借り入れる交渉を進め、2024年6月中の金銭消費貸借契約締結及び融資実行を目指す。再発防止策を着実に実行し、ガバナンス及びコンプライアンスの強化と信頼回復を図る。 |
| 続報の予定 | 2024年6月中の取引先2社との契約締結及び融資実行に向けて協議中。次回開示の具体的な日付は非開示。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。代表取締役社長（当時）の不適切な経費精算、過年度の工事進行基準案件に関する不適切な会計処理、関連当事者取引の未開示などが判明し、特別調査、自主点検、訂正監査、過年度決算の訂正が必要となったため。また、調査の影響度合いが不明瞭であったことや有価証券報告書の提出遅延により、金融機関から借換えや新規融資を受けにくい状況となったため。