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第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高32,147百万円前年比 +14.2%進捗 76.5%
営業利益-193百万円
経常利益-34百万円
純利益（親会社株主帰属）-163百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益43円87銭
期末の財政状態
総資産27,164百万円
うち純資産 9,453 百万円自己資本比率 34.7%前期末比 +2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高店舗施設の制作事業（企画・設計・施工） 15,085百万円（前年比 -15.6%）、商業施設の制作事業（企画・設計・施工） 6,772百万円（前年比 +68.8%）、食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工） 3,474百万円（前年比 +63.9%）、メンテナンス事業 1,841百万円（前年比 +7.0%）、省エネ・CO2削減事業 90百万円（前年比 -3.8%）、建築事業 4,882百万円（前年比 +109.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,000百万円（前年比 +2.2%）
営業利益700百万円
経常利益750百万円（前年比 +421.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益450百万円
年間配当予想25円 → 15円（-40.0%）
業績の増減要因
経済活動の再活性化、インバウンド需要の高まり、商業施設の出店計画やホテル業界の回復、各事業分野の受注増加により売上高が増加した。原材料高・円安による調達コスト上昇に対し、受注分析、メンテナンス員の生産性向上、原価低減、不要コスト削減を進めている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9,259千円、投資有価証券売却益 746,316千円、保険解約返戻金 26,229千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,849千円、固定資産除却損 1,858千円、投資有価証券売却損 20,193千円、保険解約損 17,177千円、特別調査費用 732,019千円、和解金 6,384千円、その他 1,000千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,397,100株
期末自己株式数119,827株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 32,147百万円（前年比 +14.2%） |
| 営業利益 | -193百万円 |
| 経常利益 | -34百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -163百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 43円87銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.7 / 前期末 32.5 |
| 総資産 | 27,164百万円 |
| 純資産 | 9,453百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 42,000百万円（前年比 +2.2%） / 営業利益 700百万円 / 経常利益 750百万円（前年比 +421.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 450百万円 |
| 年間配当予想 | 25円 → 15円（-40.0%） |
| セグメント別売上高 | 店舗施設の制作事業（企画・設計・施工） 15,085百万円（前年比 -15.6%）、商業施設の制作事業（企画・設計・施工） 6,772百万円（前年比 +68.8%）、食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工） 3,474百万円（前年比 +63.9%）、メンテナンス事業 1,841百万円（前年比 +7.0%）、省エネ・CO2削減事業 90百万円（前年比 -3.8%）、建築事業 4,882百万円（前年比 +109.8%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 9,259千円、投資有価証券売却益 746,316千円、保険解約返戻金 26,229千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,849千円、固定資産除却損 1,858千円、投資有価証券売却損 20,193千円、保険解約損 17,177千円、特別調査費用 732,019千円、和解金 6,384千円、その他 1,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 10,397,100株 |
| 期末自己株式数 | 119,827株 |
| 業績の増減要因 | 経済活動の再活性化、インバウンド需要の高まり、商業施設の出店計画やホテル業界の回復、各事業分野の受注増加により売上高が増加した。原材料高・円安による調達コスト上昇に対し、受注分析、メンテナンス員の生産性向上、原価低減、不要コスト削減を進めている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経済活動の再活性化、インバウンド需要の高まり、商業施設の出店計画やホテル業界の回復、受注件数の増加などが売上増の背景として挙げられている。一方、原材料高や円安による調達コスト上昇が続く中、受注分析による売上増、メンテナンス員の生産性向上による原価低減、不要コストの削減に取り組んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。