読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-101
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年１月１日～2022年３月31日連結日本基準売上高7,736百万円進捗 18.4%
営業利益-101百万円
経常利益-22百万円
純利益（親会社株主帰属）-85百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△8.56円
期末の財政状態
総資産27,931百万円
うち純資産 10,107 百万円自己資本比率 36.1%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高店舗施設の制作事業（企画・設計・施工） 4,467百万円、商業施設の制作事業（企画・設計・施工） 1,270百万円、食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工） 880百万円、メンテナンス事業 545百万円、省エネ・CO2削減事業 31百万円、建築事業 541百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,000百万円（前年比 +17.0%）
営業利益1,200百万円
経常利益1,250百万円
純利益700百万円
年間配当予想25円 → 25円（0.0%）
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症の影響により主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境が厳しく、受注も影響を受けた。商業施設の制作事業では顧客の新規事業計画等が慎重で、回復が鈍かった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 －社 / 社名 非開示 / 除外 社数 －社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,189千円、新株予約権戻入益 71千円 / 特別損失 固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 7千円、投資有価証券評価損 4,240千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,301,500株
期末自己株式数119,770株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年１月１日～2022年３月31日 |
| 売上高 | 7,736百万円 |
| 営業利益 | -101百万円 |
| 経常利益 | -22百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -85百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △8.56円 |
| 自己資本比率 | 当期末 36.1 / 前期末 35.5 |
| 総資産 | 27,931百万円 |
| 純資産 | 10,107百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 42,000百万円（前年比 +17.0%） / 営業利益 1,200百万円 / 経常利益 1,250百万円 / 純利益 700百万円 |
| 年間配当予想 | 25円 → 25円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 店舗施設の制作事業（企画・設計・施工） 4,467百万円、商業施設の制作事業（企画・設計・施工） 1,270百万円、食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工） 880百万円、メンテナンス事業 545百万円、省エネ・CO2削減事業 31百万円、建築事業 541百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,189千円、新株予約権戻入益 71千円 / 特別損失 固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 7千円、投資有価証券評価損 4,240千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 －社 / 社名 非開示 / 除外 社数 －社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 10,301,500株 |
| 期末自己株式数 | 119,770株 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症の影響により主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境が厳しく、受注も影響を受けた。商業施設の制作事業では顧客の新規事業計画等が慎重で、回復が鈍かった。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益認識会計基準等を当第1四半期から適用したため前年同期比の増減率を記載していない。また、新型コロナウイルス感染症の影響で主要顧客の営業環境が厳しく、顧客の新規事業計画等にも慎重な姿勢が続いたことが説明されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。