固定報酬・退職慰労金を中心とする役員報酬方針
FY2021に初出。10回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度を2026年３月末日に終了する事業年度から2028年３月末日に終了する事業年度までの３年間、継続することを決定しました。」
業績連動型株式報酬制度を2026年3月期から2028年3月期まで継続することを決定し、1事業年度当たり19,000ポイントを上限とした。 - FY2026-H1信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式153,050株（議決権 1,530個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託の保有株式数を153,050株、議決権数を1,530個と記載した。 - FY2025-H1株式分割後の信託保有株式数を反映有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式140,565株（議決権 1,405個）が含まれております。」
2024年4月1日の株式分割後の役員報酬BIP信託保有株式数を140,565株、議決権数を1,405個と記載した。 - FY2024-Q3信託保有株式数の記載を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式28,700株（議決権 287個）が含まれております。」
完全議決権株式欄では役員報酬BIP信託の保有株式を28,700株と記載した。一方、自己株式として処理する株式数は28,794株と記載されている。 - FY2024-Q2信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式28,794株（議決権 287個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託の保有株式数を28,794株、議決権数を287個と記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「本制度は、2023年３月31日で終了する連結会計年度から2025年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。」
当社の取締役・執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を実施し、当期末には信託保有株式29,300株、帳簿価額553百万円を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、2023年３月31日で終了する連結会計年度から2025年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。」
2023年3月期から2025年3月期までを対象とする業績連動型株式報酬制度を継続し、当第3四半期末には信託保有株式29,300株、帳簿価額553百万円を計上した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社は当第２四半期連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役及び執行役員を併せて「制度対象者」という。）を対象に、制度対象者の報酬と、当社業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主と共有することを主たる目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、2023年３月31日で終了する連結会計年度から2025年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。」
従来の月額報酬・退職慰労金中心の方針から、当社の取締役・執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入した。2023年3月期から2025年3月期までの3連結会計年度を対象とする。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額450百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。」
従来の月額報酬と退職慰労金を中心とする役員報酬方針について、役員退職慰労金制度の廃止と打切り支給を決議した。 - FY2021初出有価証券報告書
「業績連動報酬等は導入していないため、該当なし。非金銭報酬等は導入していないため、該当なし。月額報酬及び退職慰労金が個人別の報酬等の額の全部を占める。」
取締役報酬について、業績連動報酬・非金銭報酬は導入せず、月額報酬と退職慰労金を個人別報酬の全部とする方針を初めて明示した。