親会社による意思決定への影響
FY2022に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-28。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- 2026-09-28再掲ガバナンス
「しかしながら、議決権比率の観点から、定款の変更、取締役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、親会社による議決権行使が当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。」
親会社の議決権行使が意思決定に影響を及ぼす可能性を明示する一方、親会社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、独立した意思決定による経営を行っていると記載している。 - FY2026親会社持株比率の更新有価証券報告書
「当社の親会社である株式会社カヤックは、本書提出日現在において東京証券取引所に上場しており、2026年6月末時点において当社発行済株式総数の51.4%(1,427,000株)を保有しております。」
親会社カヤックの保有割合を2026年6月末時点の51.4%、1,427,000株として更新している。 - FY2026-H1親会社持株比率の更新有価証券報告書
「株式会社カヤック 神奈川県鎌倉市御成町11番8号 1,427,000 51.41」
親会社カヤックの保有株式数は1,427,000株、発行済株式に対する所有割合は51.41%として更新されている。 - FY2025親会社持株比率と独立経営の更新有価証券報告書
「当社の親会社である株式会社カヤックは、本書提出日現在において東京証券取引所に上場しており、2025年10月末時点において当社発行済株式総数の51.4%(1,427,000株)を保有しております。当社グループは、同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っており、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性については、独立した取締役会で決議されております。」
親会社の保有比率を52.2%から51.4%へ更新し、親会社の承認を要する取引・業務はなく独立した意思決定を行っているとの説明を加えている。 - FY2025-H1親会社持株比率の更新有価証券報告書
「株式会社カヤックは神奈川県鎌倉市御成町11番8号に所在し、所有株式数は1,427,000株、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は51.6%であります。」
親会社カヤックの保有株式数は1,427,000株で変わらない一方、発行済株式総数に対する所有割合を51.6%として更新している。 - FY2024親会社持株比率の更新有価証券報告書
「当社の親会社である株式会社カヤックは、本書提出日現在において東京証券取引所に上場しており、2024年10月末時点において当社発行済株式総数の52.2%(1,427,000株)を保有しております。しかしながら、同社は議決権比率の観点から、定款の変更、取締役及び監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が当社グループの意思決定に影響を及ぼす可能性があります。」
親会社カヤックの保有比率を52.2%、1,427,000株として更新し、議決権行使による意思決定への影響可能性を再確認している。 - FY2024-Q2親会社持株比率の更新有価証券報告書
「株式会社カヤックは神奈川県鎌倉市御成町11番8号に所在し、所有株式数は1,427,000株、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は52.16%であります。」
親会社である株式会社カヤックの保有比率を52.16%として更新している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
親会社による意思決定への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社の親会社である株式会社カヤックは、本書提出日現在において東京証券取引所に上場しており、2023年10月末時点において当社発行済株式総数の52.8%(1,439,000株)を保有しております。」
親会社の保有比率を57.51%から52.8%へ更新し、独立社外取締役の追加・比率向上によって親会社と他の株主の利益相反を低減する方針も示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
親会社による意思決定への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
親会社による意思決定への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
親会社による意思決定への影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2022初出有価証券報告書
「同社は議決権比率の観点から、定款の変更、取締役及び監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。」
親会社が発行済株式総数の57.51%を保有し、株主承認事項に影響し得る構造を開示している。