読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-53
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年11月1日〜2024年7月31日連結日本基準売上高1,545百万円進捗 68.1%
営業利益-53百万円
経常利益-55百万円
純利益（親会社株主帰属）-86百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△31.68円
期末の財政状態
総資産1,004百万円
うち純資産 437 百万円自己資本比率 40.0%前期末比 -4.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,270百万円（前年比 +0.3%）
営業利益0百万円
経常利益-3百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-31百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 2,270百万円 / 営業利益 非開示 → 0百万円 / 経常利益 非開示 → -3百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → -31百万円 / 修正内容 下方修正
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
企業の社内交流・企業ブランディング向けイベントやインフルエンサー主催イベントなどの案件増加、インフルエンサーを起用したPR・イベント需要及びキャスティング関連売上の増加。費用面では人員増加に伴う諸費用、営業強化関連費用、株主総会関連費用が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 配信技術研究所株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 45千円
減価償却費12,598千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（個人投資家、機関投資家、証券アナリスト向け）
期末発行済株式数2,736,059株
期末自己株式数―株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年11月1日〜2024年7月31日 |
| 売上高 | 1,545百万円 |
| 営業利益 | -53百万円 |
| 経常利益 | -55百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -86百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △31.68円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40 / 前期末 44 |
| 総資産 | 1,004百万円 |
| 純資産 | 437百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,270百万円（前年比 +0.3%） / 営業利益 0百万円 / 経常利益 -3百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -31百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 2,270百万円 / 営業利益 非開示 → 0百万円 / 経常利益 非開示 → -3百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → -31百万円 / 修正内容 下方修正 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 12,598千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産売却損 45千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 配信技術研究所株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（個人投資家、機関投資家、証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 2,736,059株 |
| 期末自己株式数 | ―株 |
| 業績の増減要因 | 企業の社内交流・企業ブランディング向けイベントやインフルエンサー主催イベントなどの案件増加、インフルエンサーを起用したPR・イベント需要及びキャスティング関連売上の増加。費用面では人員増加に伴う諸費用、営業強化関連費用、株主総会関連費用が増加。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クライアントワークサービスで企業の社内交流・ブランディング向けイベントなどの案件が増加し、ブランドプロデュースサービスではキャスティング関連の売上高が増加した。一方、人員増加に伴う諸費用、営業強化関連費用、株主総会関連費用が増加した。通期予想は、当第3四半期累計期間の業績の進捗及び営業活動の状況を踏まえて下方修正した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。