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2023年10月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第3四半期累計は売上高が増えた一方、営業利益はほぼ消失し、経常損益と最終損益は赤字に転落した。通期の個別業績予想を下方修正し、第4四半期からの連結決算移行に伴う連結業績予想も公表した。

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この期間の実績

第3四半期2022年11月1日〜2023年7月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,576百万円前年比 +15.8%
営業利益1百万円前年比 -97.9%
経常利益-10百万円
純利益(親会社株主帰属)-13百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△5.02円
期末の財政状態
総資産1,035百万円
うち純資産 477 百万円自己資本比率 46.2%前期末比 +20.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
個別売上高 2,200百万円(前年比 +7.3%) / 営業利益 0百万円 / 経常利益 -13百万円 / 純利益 -14百万円
連結売上高 2,220百万円 / 営業利益 3百万円 / 経常利益 -9百万円 / 純利益 -8百万円
業績予想の修正個別 修正内容 下方修正 / 売上高 非開示 → 2,200百万円 / 営業利益 非開示 → 0百万円 / 経常利益 非開示 → -13百万円 / 純利益 非開示 → -14百万円 / 連結 内容 第4四半期からの連結決算移行に伴う新規公表
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭
業績の増減要因

案件の中止・規模縮小、大型オフラインイベントに伴う外注費増、人材採用強化による人件費・採用教育費増、上場に伴う一時費用増

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 除外 0 / 社名 株式会社en-zin
重要な後発事象2023年8月2日に株式会社en-zinを設立した。オフラインイベントの制作事業などを行い、第4四半期から連結決算へ移行する。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数2,724,998
期末自己株式数0
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年11月1日〜2023年7月31日
売上高1,576百万円(前年比 +15.8%)
営業利益1百万円(前年比 -97.9%)
経常利益-10百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-13百万円
1株当たり当期純利益△5.02円
自己資本比率当期末 46.2 / 前期末 26.1
総資産1,035百万円
純資産477百万円
通期業績予想個別 売上高 2,200百万円(前年比 +7.3%) / 営業利益 0百万円 / 経常利益 -13百万円 / 純利益 -14百万円 / 連結 売上高 2,220百万円 / 営業利益 3百万円 / 経常利益 -9百万円 / 純利益 -8百万円
業績予想の修正個別 修正内容 下方修正 / 売上高 非開示 → 2,200百万円 / 営業利益 非開示 → 0百万円 / 経常利益 非開示 → -13百万円 / 純利益 非開示 → -14百万円 / 連結 内容 第4四半期からの連結決算移行に伴う新規公表
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 除外 0 / 社名 株式会社en-zin
重要な後発事象2023年8月2日に株式会社en-zinを設立した。オフラインイベントの制作事業などを行い、第4四半期から連結決算へ移行する。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、証券アナリスト向け)
期末発行済株式数2,724,998
期末自己株式数0
業績の増減要因案件の中止・規模縮小、大型オフラインイベントに伴う外注費増、人材採用強化による人件費・採用教育費増、上場に伴う一時費用増
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

eスポーツを含むオフラインイベントの復活で、スポンサー企業のプロモーション戦略におけるeスポーツの割合が縮小したこと、クライアント企業に起因する案件の中止・規模縮小が発生したことを挙げている。また、大型オフラインイベントに伴う外注費、人材採用強化による人件費・採用教育費、上場に伴う一時費用が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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