上場による調達資金の人材・設備関連費用への充当
FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「（変更後） 使途 充当予定金額 充当済み金額 充当予定時期 人材関連費用 1,301,071千円 967,612千円 2022年12月期～2027年12月期 設備関連費用 12,729千円 12,729千円 2023年12月期～2025年12月期 合計 1,313,800千円 980,341千円」
上場調達資金の使途について、人材関連費用1,301,071千円を2027年12月期まで、設備関連費用12,729千円を2025年12月期までに充当する変更後計画を継続して記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「これまで順調に人員拡大を進めているものの、ハイブリッドワークの推進等により、当初の想定と異なり足元で大規模なオフィス移転等を必要としない見込みとなりました。一方で、事業成長の要となる優秀なコンサルタントの採用や教育には引き続き積極的な投資を要する見込みです。これらを背景といたしまして、資金使途の内訳と充当予定時期を変更いたしました。」
上場時調達資金について、設備関連費用を当初予定の120,000千円から12,729千円へ減額し、人材関連費用を1,193,800千円から1,301,071千円へ増額した。人材関連費用の充当予定時期は2027年12月期まで延長され、設備関連費用は2025年12月期までに全額充当する計画となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社が株式上場時に実施した公募増資による資金の使途については、人材採用や教育等の人材関連、オフィス移転や情報セキュリティ等の設備投資関連等に充当する予定であります。」
上場時の調達資金を人材関連および設備投資関連に充当する予定を引き続き記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資等の総額は303千円であり、その主な内容は、従業員の増加に伴うノートパソコンの購入費用に係るものであります。また、当連結会計年度において、東京都千代田区平河町から東京都千代田区霞が関に本社を移転したことに伴い、旧本社に係る設備を除却しましたが、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮しているため、これに係る固定資産除却損の計上はありません。」
上場時調達資金の使途として示していた人材・設備関連のうち、従業員増加に伴うPC購入と本社移転が実施済みであることを記載している。 - FY2023-Q3会計影響額を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において本店移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。また、移転前の本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係る合理的な期間を短縮しております。これにより、従来の方法に比べて、第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ16,844千円減少しております。」
本店移転の決定に伴う固定資産および敷金の償却期間短縮を改めて記載し、営業利益等への影響額を16,844千円として示している。移転自体の完了は記載されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「第２四半期累計期間において本店移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。」
上場時調達資金の使途として従来示していたオフィス移転について、本店移転の決定に至ったことを記載している。移転関連の会計処理により営業利益等が14,036千円減少した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社が株式上場時に実施した公募増資による資金の使途については、人材採用や教育等の人材関連、オフィス移転や情報セキュリティ等の設備投資関連等に充当する予定であります。」
上場時の調達資金を人材採用・教育、オフィス移転、情報セキュリティ等に充当する計画を具体化している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「資金の使途 人材関連費用及び設備関連費用に充当する予定であります。」
公募増資で調達した資金の使途として、人材および設備への充当予定を明示している。