ビジネスコーチ（9562）・方針初出

日本経済新聞社との資本業務提携に伴う取締役提案権・事前承諾権等

FY2026-H1に初出。。直近の記載はFY2026-H1。

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動きの推移

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直近の記載が「初出」なのは、ほかに8社。

尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。

比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順

FY2026-H1初出有価証券報告書
「本資本業務提携契約には、①日本経済新聞社は同社の議決権保有割合が３分の１を超えた場合には、当社の取締役候補者を最大１名提案する権利（以下、「取締役提案権」といいます。）を有する旨の合意、②一定の重要事項について日本経済新聞社の事前の承諾を要する旨（以下、「事前承諾権」といいます。）の合意、③日本経済新聞社は、一定期間、本資本業務提携契約に基づき発行される当社の普通株式及び新株予約権を第三者に対して譲渡、承継、担保権の設定その他の処分を行わない（以下、「本譲渡制限」といいます。）旨の合意、④日本経済新聞社は、一定期間、当社の事前の書面による承諾がない限り、自ら又はその子会社等の第三者に対して指示することにより、当社の株式の買増しその他追加取得を行わず、又は、行わせない（以下、「買増しの制限」といいます。）を定める旨の合意、⑤当社による株式の発行その他の行為が日本経済新聞社の株式保有割合の減少を伴うものである場合に、日本経済新聞社がその株式保有割合に応じて当社株式を引き受けることができる権利（以下、「優先引受権」といいます。）を有する旨の合意（以下、①～⑤の合意を総称して「本合意」といいます。）が含まれております。」
日本経済新聞社との資本業務提携に関連し、取締役候補者の提案権、重要事項の事前承諾権、株式の譲渡・買増し制限、優先引受権などのガバナンス上の合意を詳細に開示した。

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