ジャパニアス（9558）・リスクリスク評価区分の明示
労働者派遣法等の法改正・許可取消しリスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働者派遣法など人材派遣規制への適合56社が書いているテーマ・逆風54社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025リスク評価区分の明示有価証券報告書
「（顕在化可能性：中/影響度：大/発生時期：特定時期なし）」
労働者派遣法等の法的規制リスクについて、顕在化可能性を中、影響度を大、発生時期を特定時期なしとする評価区分を明示している。顧問弁護士と連携し、法的規制の動向を注視する対応策も継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「リスクへの対応策として当社管理本部にて顧問弁護士と連携し、法的規制の動向については常に注視し、臨機応変に対応できる体制を取っております。」
労働者派遣法等の法的規制・許可取消しリスクと、顧問弁護士と連携した対応体制を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「リスクへの対応策として当社管理本部にて顧問弁護士と連携し、法的規制の動向については常に注視し、臨機応変に対応できる体制を取っております。」
労働者派遣法等の法的規制・許可取消しリスクを再掲し、顧問弁護士と連携した対応体制および許可の有効期限を記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに、事業遂行に支障が生じ、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。」
労働者派遣法等の改正・解釈変更、許可取消し、取引先等の違反による事業制約をリスクとして挙げている。