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M&A・子会社異動9558ジャパニアス情報通信・サービスその他

株式会社dotslineの株式取得(特定子会社の異動)及び同社との株式交換(簡易株式交換)による完全子会社化に関するお知らせ

ジャパニアスは、株式会社dotslineの株式9,312株を取得して子会社化し、その後、残りの588株を株式交換で取得して完全子会社にする予定です。株式取得の対価は25億円、株式交換では自己株式80,203株を交付する予定です。

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規模
2500000000
円
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この取引

本株式取得及び本株式交換
相手方松本 祐輝、佐野 亮太朗
開示した会社ジャパニアス
株式会社 dotsline議決権所有割合取得株式数 本株式取得:9,312株(議決権所有割合94.1%)、議決権の数は非開示。本株式交換:残り588株

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで1日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

データ基盤構築支援(データ基盤の構想・設計・構築・運用)

所在地 東京都中央区資本金 1,000 万円設立年月日 2023 年 11 月 28 日
売上高581,651 千円(2026 年 10 月期、見込)
営業利益171,494 千円(2026 年 10 月期、見込)
当期純利益143,876 千円(2026 年 10 月期、見込)
純資産178,352 千円(2026 年 10 月期、見込)
対価と費用
取得価額2,500,000,000 円
対価の種類混合(本株式取得は現金、本株式交換は当社普通株式。株式交換では自己株式80,203株を充当予定)
合併比率・株式交換比率1 : 136.40(dotsline普通株式1株に対して当社普通株式136.40株。当社が株式交換完全親会社、dotslineが株式交換完全子会社)
資金の手当て自己資金及び金融機関からの借入金を充当する予定
のれんの金額のれんの発生が見込まれるが、金額は現時点では確定していない。償却期間は非開示
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。
業績への影響

本株式取得及び本株式交換による当社の当期(2026年11月期)業績に与える影響は精査中

手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)
第三者算定機関ファイブ・スター・パートナーズ株式会社
取得後の経営体制dotslineの現・代表取締役CEOである松本祐輝氏は引き続きdotslineの代表取締役に留まる予定。松本祐輝氏及びdotslineの取締役である佐野亮太朗氏は、当社の取締役候補者として選定することを検討。株式交換後の当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はない
この取引
項目内容
取引の名称本株式取得及び本株式交換
相手方の名称松本 祐輝、佐野 亮太朗
対象会社の名称株式会社 dotsline
対象会社の事業内容データ基盤構築支援(データ基盤の構想・設計・構築・運用)
対象会社の所在地東京都中央区
対象会社の資本金1,000 万円
対象会社の設立年月日2023 年 11 月 28 日
対象会社の売上高581,651 千円(2026 年 10 月期、見込)
対象会社の営業利益171,494 千円(2026 年 10 月期、見込)
対象会社の当期純利益143,876 千円(2026 年 10 月期、見込)
対象会社の純資産178,352 千円(2026 年 10 月期、見込)
取得価額2,500,000,000 円
対価の種類混合(本株式取得は現金、本株式交換は当社普通株式。株式交換では自己株式80,203株を充当予定)
合併比率・株式交換比率1 : 136.40(dotsline普通株式1株に対して当社普通株式136.40株。当社が株式交換完全親会社、dotslineが株式交換完全子会社)
取得株式数本株式取得:9,312株(議決権所有割合94.1%)、議決権の数は非開示。本株式交換:残り588株
議決権所有割合異動前 0.0%(本株式取得前) → 異動後 94.1%(本株式取得後)、100.0%(本株式交換後予定)
資金の手当て自己資金及び金融機関からの借入金を充当する予定
のれんの金額のれんの発生が見込まれるが、金額は現時点では確定していない。償却期間は非開示
業績への影響本株式取得及び本株式交換による当社の当期(2026年11月期)業績に与える影響は精査中
取締役会決議日2026 年 10 月 29 日
契約締結日2026 年 10 月 29 日(株式譲渡契約及び株式交換契約)
実行日・効力発生日本株式取得実行日:2026 年 10 月 30 日(予定)。本株式交換効力発生日:2026 年 11 月 26 日(予定)
価額算定の方法市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)
第三者算定機関ファイブ・スター・パートナーズ株式会社
取得後の経営体制dotslineの現・代表取締役CEOである松本祐輝氏は引き続きdotslineの代表取締役に留まる予定。松本祐輝氏及びdotslineの取締役である佐野亮太朗氏は、当社の取締役候補者として選定することを検討。株式交換後の当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はない
この書類が述べていない項目(7件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間特別損益の金額特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタル人材の規模拡大を進める中で、dotslineのデータ基盤構築事業を取り込み、当社のエンジニアを同事業に配置・育成するとともに、当社の拠点や顧客基盤を活用して国内企業へ事業展開するためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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