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2026年11月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年11月期中間期は、売上高が前年同期比11.3%増となった一方、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも減少した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は101円に増額されているほか、最大2億円の自己株式取得も決議された。

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規模
11.3
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年12月1日〜2026年5月31日非連結(個別)日本基準
売上高6,469百万円前年比 +11.3%進捗 49.2%
営業利益222百万円前年比 -35.6%進捗 21.4%
経常利益292百万円前年比 -29.1%進捗 26.1%
純利益(親会社株主帰属)193百万円前年比 -28.8%進捗 24.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益48円86銭
期末の財政状態
総資産5,779百万円
うち純資産 3,375 百万円自己資本比率 58.4%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+371,352
投資-619,741
財務-372,607
純増減-620,996

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,070,710千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,150百万円(前年比 +8.8%)
営業利益1,035百万円(前年比 +5.3%)
経常利益1,120百万円(前年比 +3.9%)
純利益785百万円(前年比 +2.6%)
年間配当予想99円(1株当たり) → 101円(1株当たり)(+2.0%)
業績の増減要因

DX推進、クラウドサービス利用拡大、生成AI関連投資などを背景とするIT需要の堅調さ。エンジニア数の拡大、高付加価値案件の獲得、継続的な単価改善、M&Aにも取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2026年7月6日開催の取締役会で自己株式の取得を決議。普通株式120,000株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の3.0%)、取得価額総額2億円(上限)、取得期間は2026年7月7日から11月30日。
減価償却費9,249千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数4,014,000
期末自己株式数49,001
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年12月1日〜2026年5月31日
売上高6,469百万円(前年比 +11.3%)
営業利益222百万円(前年比 -35.6%)
経常利益292百万円(前年比 -29.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益193百万円(前年比 -28.8%)
1株当たり当期純利益48円86銭
自己資本比率当期末 58.4 / 前期末 58.4
総資産5,779百万円
純資産3,375百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー371,352千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-619,741千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-372,607千円
現金及び現金同等物期末残高3,070,710千円
通期業績予想売上高 13,150百万円(前年比 +8.8%) / 営業利益 1,035百万円(前年比 +5.3%) / 経常利益 1,120百万円(前年比 +3.9%) / 純利益 785百万円(前年比 +2.6%)
年間配当予想99円(1株当たり) → 101円(1株当たり)(+2.0%)
減価償却費9,249千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2026年7月6日開催の取締役会で自己株式の取得を決議。普通株式120,000株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の3.0%)、取得価額総額2億円(上限)、取得期間は2026年7月7日から11月30日。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数4,014,000
期末自己株式数49,001
業績の増減要因DX推進、クラウドサービス利用拡大、生成AI関連投資などを背景とするIT需要の堅調さ。エンジニア数の拡大、高付加価値案件の獲得、継続的な単価改善、M&Aにも取り組んだ。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、DX推進、クラウド利用拡大、生成AI関連投資などを背景にIT需要が堅調だったことに加え、エンジニア数の拡大、高付加価値案件の獲得、単価改善、M&Aに取り組んだと説明している。一方、人材獲得競争の激化や人件費の上昇など、事業環境の変化にも言及している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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