INTLOOP（9556）・リスク顕在化直近の決算説明資料（2026-06-12）では「対処」
新株予約権行使による希薄化
FY2022に初出。10回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-06-12。
10記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ストック・オプション行使による株式希薄化380社が書いているテーマ・逆風380社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの380件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-12対処決算説明資料
「新株発行による希薄化を回避しつつ、従業員の株主価値向上へのインセンティブを高めます。」
自己株式を従業員向け株式報酬に活用し、新株発行を伴う希薄化を回避する方策を示している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2025年8月1日から2026年1月31日までに、新株予約権の行使により発行済株式総数が50,600株増加したと記載している。希薄化が引き続き実際に発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は0.8％となっております。」
FY2025中に新株予約権の行使により26,760株が増加し、希薄化が引き続き実際に発生した。一方、提出日現在の潜在株式比率は前年度の1.3％から0.8％へ低下している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「24,270 4,679,480 4,485 60,175 4,485 14,683 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2024年8月1日から2025年1月31日までに、新株予約権の行使により発行済株式総数が24,270株増加したと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「新株の発行（新株予約権の行使）30,810株」
当年度に新株予約権の行使により30,810株が増加し、潜在株式の行使による希薄化が継続して発生している。提出日現在の潜在株式数の割合は1.3％と記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2024年１月26日 25,950 4,653,840 4,792 55,436 4,792 9,944 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、2024年１月26日に発行済株式総数が25,950株増加したと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「（注）新株予約権の行使による増加であります。」
2023年8月1日から10月31日までに発行済株式総数が3,490株増加し、新株予約権の行使による株式増加が継続して発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.01％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
新株予約権の行使により2023年1月26日に24,400株が増加し、希薄化リスクが実際の株式発行として継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、2023年１月26日に発行済株式総数が24,400株増加したと記載しており、潜在株式の行使に伴う株式増加が実際に生じている。 - FY2022初出有価証券報告書
「本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.63％となっております。」
役員・従業員・社外協力者へのインセンティブとして新株予約権を付与しており、行使時の既存株主の価値・議決権割合の希薄化を示している。