上場株式の流動性低下
FY2022に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
- FY2025対処有価証券報告書
「投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。」
2025年9月1日付の1株を2株とする株式分割を実施し、投資単位引下げによる流動性向上・投資家層拡大策を具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後も大株主からの売出し協力や当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により、流動性の向上を図っていく方針ではあります」
流通株式の確保策を継続する一方、流動性低下の発生可能性を高いと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、事業年度末である2022年７月31日時点において、当社の流通株式比率が東京証券取引所 グロース市場における上場維持基準を下回ったことから、第１四半期において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としてお伝えしておりましたが、2022年11月１日を基準日とした株主確定を実施し、同維持基準を上回っていることを確認しております。」
流通株式比率が東京証券取引所グロース市場の上場維持基準を上回っていることを再度確認している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「なお、当社は、事業年度末である2022年７月31日時点において、当社の流通株式比率が東京証券取引所 グロース市場における上場維持基準を下回ったことから、第１四半期において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としてお伝えしておりましたが、2022年11月１日を基準日とした株主確定を実施し、同維持基準を上回っていることを確認しております。」
流通株式比率について、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準を上回ったことを確認したと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「この取組内容としては、従業員の新株予約権の行使、及び筆頭株主かつ創業者である当社代表取締役林が保有する株式を市場の状況に配慮しつつ、売却することにより、流通株式数を増加させ、引き続き上場維持に適合した状況を維持して参ります。」
流通株式比率の増加を優先課題とし、新株予約権の行使と創業者保有株式の売却による流通株式数の増加策を示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資及び売出しを行うなど、当社株式の流動性の確保に努めております。」
大株主からの売出し協力や成長資金の公募増資により流動性向上を図る方針も記載している。