ストックオプション行使による既存株主の希薄化リスク
FY2022に初出。9回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年10月１日～2026年３月31日 12,000 6,339,800 3,482 235,530 3,482 650,720 （注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。」
2025年10月から2026年3月までに新株予約権の行使により12,000株が実際に発行され、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加した。さらに2026年4月にも20,500株の発行が記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「なお、提出日の前月末現在（2025年11月30日）の新株予約権による潜在株式数は、時価発行新株予約権信託210,000株を含め238,300株であり、発行済株式総数6,339,800株の3.76％に相当しております。」
新株予約権の行使による希薄化が継続して発生し、当連結会計年度には107,700株が行使された。一方、提出日前月末の潜在株式比率は3.76％となり、前回報告の5.92％から低下している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年10月１日～2025年３月31日 13,900 6,147,400 5,362 201,116 5,362 455,316」
2024年10月から2025年3月までに新株予約権の行使により13,900株が実際に発行され、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加した。さらに2025年4月にも5,000株の発行が記載されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「なお、提出日の前月末現在（2024年11月30日）の新株予約権による潜在株式数は、時価発行新株予約権信託230,000株を含め363,000株であり、発行済株式総数6,133,500株の5.92％に相当しております。」
ストックオプションの潜在株式リスクを継続記載している。2023年10月から2024年9月までに新株予約権の行使により8,200株が実際に発行され、発行済株式数が増加している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年３月31日 1,200 6,133,500 402 195,754 402 449,954 （注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。」
2024年1月から3月までに新株予約権の行使により1,200株が発行され、発行済株式総数が増加した。資本金及び資本準備金もそれぞれ402千円増加している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日 7,000 6,132,300 1,989 195,351 1,989 449,551」
新株予約権の権利行使により、当第1四半期累計期間に7,000株が実際に発行され、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,350株、資本金及び資本準備金がそれぞれ449千円増加しております。」
新株予約権の行使により、2023年4月から6月までに1,350株が実際に発行され、発行済株式数、資本金及び資本準備金が増加した。既存株主の希薄化可能性が追加的な株式発行として発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年１月１日から2023年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が70,950株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,576千円増加しております。」
新株予約権の行使により実際に70,950株が発行され、発行済株式数が増加した。潜在株式による希薄化可能性が具体的な株式発行として発生している。 - FY2022初出有価証券報告書
「提出日の前月末現在（2022年11月30日）の新株予約権による潜在株式数は、提出日の前月末現在（2022年11月30日）で取締役、従業員に交付実績のない時価発行新株予約権信託243,000株を含め460,500株であり、発行済株式総数5,703,000株の8.07％に相当しております。」
新株予約権の行使による株式価値の希薄化可能性を、潜在株式460,500株、発行済株式総数の8.07％として数値化している。