AViC（9554）・方針再掲
収益認識会計基準の適用と代理人取引の純額表示
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示80社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用及び、インターネット広告取引について媒体費を控除した純額を計上する方針を連結ベースで継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用と代理人取引の純額表示を通期報告でも継続記載している。売上高・売上原価は2,155,063千円減少したが、営業利益等への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。」
第1四半期会計期間の期首から新基準を適用し、代理人に該当する取引について総額表示から純額表示へ変更した。適用により当第3四半期累計期間の売上高・売上原価は1,372,893千円減少したが、営業利益等には影響がないと記載している。