景気変動・広告主の広告戦略によるインターネット広告需要減少リスク
FY2022に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-15対処決算説明資料
「現時点では、これらの市場環境の変化が広告主のマーケティング予算そのものを縮小させている事実は観測されておらず、むしろ、インハウス化が困難な広告主や、AIにより複雑化・高度化した環境下で最終的な事業成果を求める広告主から、プロフェッショナルな戦略パートナーとして当社が選ばれる機会が増加しています。」
市場環境の変化による広告需要減少について、現時点で広告予算の縮小を観測していないとの説明に変わり、顧客から選ばれる機会の増加を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度からの重要な変更がないとの認識を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度からの重要な変更がないとの認識を示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「インターネット広告市場は拡大傾向にありますが、景気変動や広告主の広告戦略等の影響を受けやすい傾向があります。当社グループは、顧客の分散を積極的に進めることにより対応を図っておりますが、景気が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変動及び広告主の広告戦略による需要減少リスクと、顧客分散による対応を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度からの重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等による経済の減速懸念が浮上し、デジタルマーケティング市場への影響を注視する必要がある状況です。」
世界的な金融引締め等による経済減速がデジタルマーケティング市場へ影響し得るとの認識を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等による経済の減速懸念が浮上し、デジタルマーケティング市場への影響を注視する必要がある状況です。」
景気・金融環境の変化がデジタルマーケティング市場に影響し得るとの認識を再確認している。事業等のリスクについては、前事業年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「インターネット広告市場は拡大傾向にありますが、景気変動や広告主の広告戦略等の影響を受けるため、景況感が悪化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
市場規模約2兆7,052億円を示しつつ、景気悪化や広告戦略変更による業績影響をリスクとして認識している。顧客分散を対応策としている。