新設分割による持株会社体制への移行とグループ管理機能の強化
FY2023-Q2に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「その他、2023年３月にホールディングス体制に移行し、前連結会計年度において子会社３社を新規設立しております。」
持株会社体制への移行と、子会社を活用した新規事業・柔軟な事業展開の基盤を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「その他、2023年３月にホールディングス体制に移行し、前連結会計年度において子会社３社を新規設立しております。」
2023年３月のホールディングス体制への移行と、前連結会計年度における子会社３社の設立を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その他、新規事業の立ち上げを見据え、今後の柔軟な事業展開を可能にすべく2023年３月にホールディングス体制へ移行し、当連結会計年度においては子会社３社を新規設立しております。」
持株会社体制を新規事業・グループ管理の基盤とする説明を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その他、新規事業の立ち上げを見据え、今後の柔軟な事業展開を可能にすべく前連結会計年度にホールディングス体制へ移行し、当第２四半期連結累計期間においては子会社を３社新規設立しております。そのうち１社はコンサルティング事業の新規立ち上げを目的としており、Ｍ＆Ａ仲介事業以外にも業容を拡大させております。」
新規事業と柔軟な事業展開の基盤としてホールディングス体制を利用し、３社の子会社設立とコンサルティング事業の立ち上げを進めているとの説明を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その他、新規事業の立ち上げを見据え、今後の柔軟な事業展開を可能にすべく前連結会計年度にホールディングス体制へ移行し、当第１四半期連結累計期間においては子会社を３社新規設立しております。」
新規事業と柔軟な事業展開の基盤として、前連結会計年度に移行したホールディングス体制を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び税務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。」
持株会社体制への移行後の役割として、事業・税務・ブランド戦略、資本効率、リスク管理、人的資本強化、子会社支援・監督を具体的に説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新設分割に伴い、従来の株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所を株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングスへ商号変更し、新設会社の商号を株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所としております。」
新設分割後の持株会社・事業会社の商号変更を記載し、持株会社体制への移行後の組織構成を再確認している。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2023年１月13日開催の取締役会及び2023年３月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年３月17日をもって、新たに設立する株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所に対して、当社のＭ＆Ａ仲介事業を承継させる新設分割を行いました。」
2023年３月17日付でＭ＆Ａ仲介事業を新設会社へ承継させ、持株会社体制へ移行した。持株会社は事業戦略、税務戦略、ブランド戦略、資本効率、リスク管理、人的資本の強化、グループ会社への支援・監督を担うと説明している。