クオンツ総研ホールディングス（9552）・リスク再掲
法的規制・Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の変更
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A関連の許認可・法規制変更対応11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「発生可能性：中 影響度：大 現状、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令等は存在せず、許認可や資格も不要であります。」
法令制定・改定及びＭ＆Ａ支援機関登録制度の登録要件変更によるリスクを継続記載している。具体的な法改正による顕在化はないとの認識も維持している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「発生可能性：中 影響度：大 現状、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令等は存在せず、許認可や資格も不要であります。」
法令制定・改定やＭ＆Ａ支援機関登録制度の登録要件変更によるリスクを継続記載している。具体的な法改正による顕在化はないとの認識も示している。 - FY2023制度変更リスクを具体化有価証券報告書
「当社グループも登録事業者となっておりますが、今後、登録要件の変更や制度の改定等により登録事業者でなくなった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法的規制リスクを継続記載し、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の登録要件変更・制度改定による影響を具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら、今後、法令等の制定・改定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対して何らかの規制がなされることになった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
Ｍ＆Ａ仲介業務への新たな規制、登録要件の変更、制度改定や関連法改正が事業に影響する可能性を記載している。