感染症の流行による事業影響
FY2019に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
静岡ガスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、事業継続計画の策定や非常事態対応体制の整備等、影響を最小化する対策を実施しております。」
感染症の流行リスクと、BCP・非常事態対応体制による対応を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更を行っておりませんが、当該仮定は不確実性が高く、今後、その状況や影響に変化が生じた場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症影響に関する会計上の仮定に重要な変更はなく、仮定の不確実性と将来の財務諸表への影響可能性を継続記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、事業継続計画の策定や非常事態対応体制の整備等、影響を最小化する対策を実施しております。」
感染症リスクへの対応として、BCPと非常事態対応体制の整備を明記した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更を行っておりませんが、当該仮定は不確実性が高く、今後、その状況や影響に変化が生じた場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はないとしつつ、仮定の不確実性と将来の財務諸表への影響可能性を継続記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や影響を予測することは困難であるものの、今後も当社グループの一部用途の需要家に一定程度の影響が継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。当該感染症の当社グループの連結財務諸表等に与える影響は軽微であります。」
感染症の収束時期・影響の予測困難性と、一部用途の需要家への影響継続を前提とする会計上の見積りを継続している。財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な引当金の計上基準」（追加情報）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。当第３四半期連結累計期間においては、その仮定に基づき会計上の見積りを行っておりますが、当感染症の当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
感染症影響に関する会計上の仮定に重要な変更はなく、当第3四半期累計期間の連結財務諸表への影響は軽微と評価している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高いものの、当社グループの需要が当連結会計年度の後半に向けて徐々に回復するとの仮定をおき、会計上の見積もりを行っております。当第１四半期連結累計期間においては、当該感染症の当社グループの四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
新型コロナウイルス感染症の不確実性は引き続き高いとしつつ、当第1四半期連結財務諸表への影響は軽微と評価している。需要は当連結会計年度後半に向けて徐々に回復するとの仮定を継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当期の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という）に比べ14.3％減の121,320百万円となりました。当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響によりガス販売量が減少したことに加え、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前期に比べ16.3％減の95,909百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症によるガス販売量減少と減収が通期でも実際に発生した。連結売上高は前期比14.3％減、ガス事業売上高は16.3％減となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期（2020年１～９月）の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響によりガス販売量が減少したことに加え、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整により、前年同期に比べ14.1％減の94,838百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症によるガス販売量減少と減収が、第3四半期累計期間にも継続して実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期（2020年１～６月）の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響によりガス販売量が減少したことに加え、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整により、前年同期に比べ14.5％減の66,645百万円となりました。 新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いものの、会計上の見積りを行う上での影響については、当社グループの需要が2021年後半に向けて徐々に回復するとの仮定を置いております。」
新型コロナウイルス感染症によるガス販売量減少・減収が実際に発生した。また、需要が2021年後半に向けて徐々に回復するとの仮定を置いているが、影響の不確実性が高いとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が都市ガス事業に与える影響は以下のとおり想定されますが、将来起こり得る影響はこれらに限定されるものではありません。 (1) 経済活動の停滞等により業務用、産業用顧客向け需要が減少する可能性があります。 (2) 世界的原油需要の減退等による原油価格下落が短期的収支に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の感染症流行リスクを、新型コロナウイルス感染症の拡大に即して具体化し、業務用・産業用需要の減少と原油価格下落による短期的収支影響の可能性を追加記載している。影響自体は将来の可能性として記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「感染症の流行による影響 新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型インフルエンザ等の大規模流行による業績影響を、事業等のリスクとして初めて独立記載している。