株式市況・LNG価格変動による財政状態への影響
FY2016-Q2に初出。31回の記載のうち27回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-11-11。
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- 2026-11-11顕在化決算
「当第３四半期末における総資産は、原料代金決済のタイミングにより現金及び預金や未収入金が減少したものの、㈱共和不動産等の連結子会社化に加え、LNG事業会社 MidOcean Energyへの出資や株式市況の影響で投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ139億円増の2,097億円となりました。」
株式市況の影響等により、投資有価証券は27,041百万円から43,885百万円へ増加した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における総資産は、㈱共同開発及び㈱共和不動産等の連結子会社化や株式市況の影響により投資有価証券が増加した一方で、原料代金決済のタイミングによる現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ942百万円減の194,930百万円となりました。」
株式市況の影響により投資有価証券が増加し、投資有価証券残高は27,041百万円から31,338百万円となった。総資産全体は現金及び預金の減少等により減少した。 - 2026-08-05顕在化決算
「株式市況の影響により投資有価証券が増加した一方で、原料代金決済のタイミングによる現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ９億円減の1,949億円となりました。」
投資有価証券は前期末の27,041百万円から31,338百万円へ増加し、株式市況の影響が財政状態に表れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当期末における総資産は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品等が減少した一方で、米国シェールガス開発事業の権益取得に伴い鉱業権を計上したことや株式市況の影響などによる投資有価証券の増加等により、前期末に比べ25,670百万円増の195,873百万円となりました。」
米国シェールガス権益取得に伴う鉱業権計上と株式市況の影響による投資有価証券増加が総資産の増加要因となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当期末における総資産は、株式市況の影響や新規取得による投資有価証券の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加や原材料及び貯蔵品の増加等により、前期末に比べ15,493百万円増の170,202百万円となりました。」
株式市況の影響等により投資有価証券が増加し、投資有価証券残高は16,661百万円から21,513百万円となった。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における総資産は、株式市況の影響により投資有価証券の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12,511百万円増の167,220百万円となりました。」
株式市況の影響による投資有価証券の増加が財政状態に実際に表れ、投資有価証券は16,661百万円から19,557百万円へ増加した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期末における総資産は、株式市況の影響による投資有価証券の増加やその他投資の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,653百万円増の159,362百万円となりました。」
株式市況の影響による投資有価証券の増加が、当第1四半期末の総資産増加要因として実際に表れた。投資有価証券は16,661百万円から18,831百万円へ増加した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当期末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加や株式市況の影響による投資有価証券の増加、新規投資によるその他投資が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少、原材料及び貯蔵品の減少等により、前期末に比べ4,788百万円減の154,709百万円となりました。」
株式市況の影響等により投資有価証券が14,333百万円から16,661百万円へ増加し、財政状態に実際の変化が表れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期末における総資産は、現金及び預金、有形固定資産、株式市況の影響により投資有価証券がそれぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産や未収入金の減少、原材料の入出庫タイミング等による原材料及び貯蔵品の減少などにより、前連結会計年度末に比べ953百万円減の158,544百万円となりました。」
株式市況の影響により投資有価証券が増加し、14,333百万円から17,002百万円となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期末における総資産は、現金及び預金、有形固定資産、株式市況の影響により投資有価証券がそれぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産や未収入金の減少、原材料の入出庫タイミング等による原材料及び貯蔵品の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4,587百万円減の154,909百万円となりました。」
株式市況の影響により投資有価証券が14,333百万円から15,935百万円へ増加し、財政状態に実際の変化が表れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期末における総資産は、現金及び預金の減少、原材料の入出庫タイミング等による原材料及び貯蔵品の減少、株式市況の影響による投資有価証券の減少などがあったものの、未収入金および有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ859百万円増の160,357百万円となりました。」
株式市況の影響による投資有価証券の減少が、当第1四半期末の財政状態に実際に表れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当期末における総資産は、現預金の増加や、ガス販売単価上昇による受取手形、売掛金及び契約資産の増加、新規取得や株式市況の影響による投資有価証券の増加等により、前期末に比べ35,500百万円増の159,497百万円となりました。」
新規取得および株式市況の影響により、投資有価証券は10,113百万円から14,333百万円へ増加した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期末における総資産は、未収入金が減少したものの、新規取得や株式市況の影響による投資有価証券の増加や、原材料及び貯蔵品、現金及び預金の増加があったことなどから、前連結会計年度末に比べ13,011百万円増の137,008百万円となりました。」
新規取得および株式市況の影響による投資有価証券の増加が、総資産の増加要因として実際に表れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期末における総資産は、未収入金が減少したものの、新規取得や株式市況の影響による投資有価証券の増加や受取手形、売掛金及び契約資産の増加があったことなどから、前連結会計年度末に比べ5,373百万円増の129,370百万円となりました。」
新規取得および株式市況の影響により投資有価証券が増加し、総資産の増加要因となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加や新規取得や株式市況の影響による投資有価証券の増加があったものの、原材料の入出庫タイミング等により原材料及び貯蔵品の減少や未収入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ6,772百万円減の117,223百万円となりました。」
新規取得および株式市況の影響により投資有価証券が10,113百万円から12,253百万円へ増加し、財政状態に実際の変化が表れた。 - FY2021投資有価証券増加有価証券報告書
「当期末における総資産は、現預金が減少したものの、ガス販売単価上昇による売掛金の増加や、新規事業への出資等による投資有価証券の増加等により、前期末に比べ5,819百万円増の123,996百万円となりました。」
新規事業への出資等により投資有価証券が増加し、総資産の増加要因となった。 - FY2021-Q3投資有価証券増加有価証券報告書
「投資有価証券 8,218 10,094」
投資有価証券は前連結会計年度末の8,218百万円から当第3四半期末には10,094百万円となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加や株式市況の影響により投資有価証券の評価額が増加したものの、原料代金の支払のタイミングにより現金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ5,713百万円減の112,464百万円となりました。」
株式市況の影響による投資有価証券の評価額増加が財政状態に実際に表れた。総資産全体は現金及び預金の減少等により前期末比で減少した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。」
投資有価証券の残高は前期末の9,545百万円から8,218百万円へ減少し、上場株式143百万円の評価損も計上した。市場価格変動の影響が財政状態と損益に引き続き表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、LNG在庫に係る原材料の減少や減価償却の進捗による固定資産の減少等はあったものの、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,381百万円増の116,409百万円となりました。」
総資産は増加したものの、投資有価証券は前期末の9,545百万円から7,771百万円へ減少しており、株式市況・株式評価の影響が財政状態に継続して表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は、株式評価による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,831百万円減の111,196百万円となりました。」
株式評価による投資有価証券の減少が、総資産の減少要因として実際に表れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期末における総資産は、株式市況の影響により投資有価証券の評価額が減少したものの、原料受入のタイミングにより原材料が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,542百万円増の116,570百万円となりました。」
株式市況の影響による投資有価証券の評価額減少が、当第1四半期末の財政状態に実際に表れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。」
投資有価証券の市場価格変動リスクと、時価・発行体の財務状況等を踏まえた保有状況の見直しを継続記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「純資産は、当期の利益計上による利益剰余金は増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前期末に比べ115百万円減の82,356百万円となりました。」
その他有価証券評価差額金は5,019百万円から3,132百万円へ減少し、純資産の減少要因となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期末における総資産は、株式市況の影響による投資有価証券の評価額の減少や原料受入のタイミングによる原材料の減少等により、前連結会計年度末に比べ987百万円減の108,242百万円となりました。」
株式市況の影響による投資有価証券の評価額減少が、総資産の減少要因として実際に記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損を計上したことなどにより、前期に比べ63百万円の減益要因となりました。」
投資有価証券評価損150百万円を計上し、減益要因となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 31」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損31百万円を計上した。本文では株式市況との因果関係は明示されていない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 26」
当第1四半期に投資有価証券評価損26百万円を特別損失として計上した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損を計上したことや、前期に土地売却益を計上したことなどにより、前期に比べ476百万円の減益要因となりました。」
投資有価証券評価損を計上し、特別損益を通じて減益要因となった。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失 投資有価証券評価損 86」
投資有価証券評価損86百万円を特別損失として計上している。本文では株式市況との因果関係は明示していないが、投資有価証券に関する評価損が実際に発生している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は、株式市況の影響による投資有価証券の評価額の減少や、ＬＮＧ価格下落に伴う売掛金や原材料の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,537百万円減の108,929百万円となりました。」
株式市況およびLNG価格の変動が、投資有価証券、売掛金、原材料などの残高に影響したと記載している。