人口減少・製造業空洞化・省エネによるエネルギー需要縮小
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
静岡ガスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、カーボンニュートラル、デジタル化の進展などが大きな潮流となる中、自由化による電力・ガスの競争激化、災害の激甚化、サステナビリティに対する社会的要請の高まりなど、大きく変化しています。」
人口減少・少子高齢化を含む構造的な事業環境変化を継続記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、脱炭素、デジタル化の進展などが大きな潮流となる中、自由化による電力・ガスの競争も一層激しさを増し、大きく変化しています。」
人口減少・少子高齢化・脱炭素・デジタル化を事業環境の大きな潮流として継続記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、脱炭素、デジタル化の進展などが大きな潮流となる中、自由化による電力・ガスの競争も一層激しさを増し、大きく変化しています。」
従来の人口減少・省エネルギーによる需要縮小に加え、少子高齢化、脱炭素、デジタル化を事業環境の大きな潮流として記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、地球温暖化による化石燃料への逆風、自由化による電力・ガスの競争激化、デジタル化の進展など、大きく変わりつつあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が制限される中、新たな価値観に基づく生活スタイルへの転換が進み、持続可能な社会への意識も急激に高まっています。」
従来の人口減少・省エネによる需要縮小に加え、化石燃料への逆風、コロナ禍による生活様式の変化、持続可能性への意識上昇を事業環境の変化として記載した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、デジタル化の進展に加えて、地球温暖化による化石燃料への逆風や所有から利用への消費形態の変化など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。」
従来の人口減少・省エネルギーによる需要減少に加え、化石燃料への逆風や消費形態の変化を事業環境の悪化・変化として記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、人口減少や省エネルギーの進展、環境問題への対応などにより、国内のエネルギー需要が減少する中、再生可能エネルギーの導入拡大やデジタル化が進展するなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。」
人口減少・省エネルギーによる需要減少に加え、環境問題、再生可能エネルギー、デジタル化を事業環境の変化として記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「加えて、人口減少や省エネルギーの進展など、国内のエネルギー需要の縮小は続いており、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。」
人口減少・省エネルギーによる国内エネルギー需要縮小が継続していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「人口減少や製造業の空洞化、省エネルギーの進展などによるエネルギー需要の縮小は続いており、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化し、今後ますます厳しさを増すものと想定されます。」
人口、産業構造、省エネルギーを背景とする需要縮小が継続するリスクを示している。