感染症の流行
FY2017に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
感染症の流行について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
感染症の流行について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「このため、新型インフルエンザ等感染症対策に関する業務計画及び事業継続計画を策定し、非常時においても都市ガスの供給を維持するよう対策を実施している。」
感染症リスクへの対応が、マスク等の感染予防措置から、業務計画・事業継続計画に基づく供給維持対策として整理されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
感染症の流行について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
感染症の流行について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
感染症の流行について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
感染症の流行について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
感染症の流行について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
感染症の流行について、重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のガス販売量は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭用については、外出自粛等による巣ごもり需要などにより前年同期に比べ7.1％増加の133,659千ｍ3となった一方で、業務用については、工業用のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより2.7％減少の98,166千ｍ3となった。」
感染症流行の影響が、家庭用の巣ごもり需要による増加と業務用設備の稼働減少として、当四半期のガス販売量に実際に表れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後事態の長期化や更なる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、従業員の感染予防に関する取り組みとして、業務中におけるマスクの常時着用、建物入館時の手指消毒、在宅勤務や時差出勤(オフピーク通勤)の推奨などを実施している。」
感染症リスクと新型コロナウイルス感染拡大による影響可能性を継続開示し、マスク、手指消毒、在宅勤務、時差出勤を実施している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動に多大な影響が発生している。今後、事態の長期化や更なる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響と、長期化・更なる感染拡大による業績および財政状態への影響可能性が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生している。今後、事態の長期化や更なる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の感染症流行リスクが、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への多大な影響として具体化され、長期化・更なる感染拡大による業績および財政状態への影響可能性が明示された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「業務用については、気温・水温が前年に比べ高めに推移したことや新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うお客さま先のガス設備稼働減少などにより4.4％減少の100,911千ｍ3となった。」
従来は新型インフルエンザ等の感染症流行を潜在的リスクとして記載していたが、当四半期は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う顧客先設備稼働減少が実際の販売量減少要因として現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新型インフルエンザ等感染症が流行した非常時においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
感染症流行による非常時の業績影響リスクが継続して記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
感染症の流行について、新たなリスクの発生や重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
感染症の流行について、新たなリスクの発生や重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
感染症の流行について、新たなリスクの発生や重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
感染症の流行について、新たなリスクの発生や重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
感染症の流行について、新たなリスクの発生や重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
感染症の流行について、新たなリスクの発生や重要な変更はないと一括記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「新型インフルエンザ等感染症が流行した非常時においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
新型インフルエンザ等の感染症流行を非常時の業績リスクとして記載している。