取締役会と監査役会による監督・監視
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026取締役員数を10名から9名へ変更有価証券報告書
「取締役会においては、経営体制の強化を図るため、有価証券報告書提出日現在、取締役の員数を９名（うち社外取締役は３名就任）とし、経営方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。」
取締役会・監査役会による監督体制と社外取締役3名は維持しつつ、取締役員数は前回の10名から9名となった。当年度の取締役会は7回開催された。 - 2026-06-03その他株主総会
「第2号議案 取締役9名選任の件」
取締役候補者を9名とし、社外取締役候補者3名を含む体制を示している。 - FY2024取締役員数を11名から10名へ変更し取締役会活動を開示有価証券報告書
「取締役会においては、経営体制の強化を図るため取締役の員数を10名（うち社外取締役は３名就任）とし、経営方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。」
監査役制度、取締役会・監査役会による監督体制及び社外取締役3名は継続しているが、取締役員数は前回記載の11名から10名となった。当年度の取締役会は7回開催された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会においては、経営体制の強化を図るため取締役の員数を11名（うち社外取締役は３名就任）とし、経営方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。」
取締役会・監査役会による監督体制を継続し、取締役11名、社外取締役3名の体制を記載している。 - FY2021取締役員数を10名から11名へ変更有価証券報告書
「取締役会においては、経営体制の強化を図るため取締役の員数を11名（うち社外取締役は３名就任）とし、経営方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。」
取締役会・監査役会による監督体制と社外取締役3名は継続し、取締役員数は前回の10名から11名に増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会においては、迅速な意思決定を行うため取締役の員数を10名（うち社外取締役は３名就任）とし、経営方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。」
監査役制度、取締役会・監査役会による監督、取締役10名・社外取締役3名の体制を継続している。 - FY2019取締役員数を11名から10名へ変更有価証券報告書
「取締役会においては、迅速な意思決定を行うため取締役の員数を10名（うち社外取締役は３名就任）とし、経営方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。」
監査役制度、取締役会・監査役会による監督体制及び社外取締役3名は継続しているが、取締役員数は前回記載の11名から10名となった。 - FY2018取締役員数を12名から11名へ変更有価証券報告書
「当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会においては、迅速な意思決定を行うため取締役の員数を11名（うち社外取締役は３名就任）とし、経営方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。」
監査役会設置会社としての監督体制と社外取締役3名を継続しつつ、取締役員数は前回記載の12名から11名となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会においては、迅速な意思決定を行うため取締役の員数を12名（うち社外取締役は３名就任）とし、経営方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。」
監査役会設置会社としての取締役会・監査役会による監督体制を継続し、社外取締役3名を含む体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。」
監査役制度を採用し、取締役会・監査役会による業務執行の監督と監視を統治体制の中核としている。社外取締役3名、社外監査役2名も記載されている。