北陸瓦斯（9537）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価141社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用し、契約資産を含む表示方法への変更と当第3四半期累計期間の影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,966千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,214千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,687千円増加しております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用し、LPG販売の収益認識方法変更による当第2四半期累計期間の影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ＬＰＧ販売に関して、従来は検針日基準により収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更しております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。LPG販売の収益認識方法も検針日基準から変更し、売上高等への影響は4百万円減少、期首利益剰余金への影響は13百万円増加としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首からであります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額はなお評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首からであります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続し、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針について、平成34年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は現時点で評価中としている。