サイバー攻撃による製造・供給制御、情報漏洩、基幹システム停止
FY2020に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による製造・供給制御、情報漏洩、基幹システム停止等の既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による製造・供給制御、情報漏洩、基幹システム停止、顧客対応、信用への影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃を受けた場合、都市ガスの製造・供給調整に関するシステム制御が不可能となり、製造停止及び大規模な供給支障が発生する可能性があるほか、個人情報の流出、業務に関する基幹システムの停止や動作不良によりお客さま対応が停滞し、社会的信用の低下や当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性があります。」
サイバー攻撃による製造・供給制御、情報漏洩、基幹システム停止、顧客対応停滞、信用低下のリスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による製造・供給制御、個人情報、基幹システム、顧客対応、信用への影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による製造・供給制御、個人情報、基幹システム、顧客対応、信用への影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による製造・供給制御、個人情報、基幹システム、顧客対応、信用への影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による製造・供給制御、個人情報、基幹システム、顧客対応、信用への影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による製造・供給制御、個人情報、基幹システム、顧客対応、信用への影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による製造・供給制御、個人情報、基幹システム、顧客対応、信用への影響を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃を受けた場合、都市ガスの製造・供給調整に関するシステム制御が不可能となり、製造停止及び大規模な供給支障が発生する可能性がある他、個人情報の流出、業務に関する基幹システムの停止や動作不良によりお客さま対応が停滞し当社グループへの信用低下やブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性があります。」
サイバー攻撃による製造・供給制御、個人情報、基幹システム、顧客対応、信用への影響を引き続き主要リスクとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「サイバー攻撃を受けた場合、都市ガスの製造・供給調整に関するシステム制御が不可能となり、製造支障及び大規模な供給支障が発生する可能性がある他、個人情報の流出、業務に関する基幹システムの停止や動作不良によりお客さま対応が停滞し当社グループへの信頼やブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性があります。」
サイバー攻撃の影響経路として、製造・供給制御、個人情報、基幹システム、顧客対応、信用・ブランドを列挙している。